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合併後のまちづくり計画である新町建設計画を変更しました。

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新町建設計画の変更について


合併後のまちづくり計画である新町建設計画を変更しました。

○変更の理由
 新町まちづくり計画(新町建設計画)は、新町のまちづくりを総合的かつ効果的に進めることを目的として、平成17年度から平成27年度の概ね10年間を計画期間として策定していました。この計画は、合併特例債などの国の財政支援を受けるための基礎となるものです。
 合併特例債は、町が行う建設事業の事業費のうち95%まで借り入れができる起債で、この元利償還金の70%が国からの地方交付税として町に措置されるものです。
 「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が、平成24年6月27日に施行され、被災市町村以外の合併市町村については、合併特例債を起こすことのできる期間が、合併後10年間から15年間へと5年間延長できることになりました。
 今回、合併特例債を延長して活用していくために、「新町まちづくり計画」の見直しを行い、平成28年度から平成32年度までの5年間においても、引き続き、国の財政支援を受けて安定した財源を確保しながら、より効果的な財政運用を図っていきます。



○変更の概要
 期間の延長、これに伴う財政計画等の変更、字句の修正など


○変更の期日
 平成27年12月

新町建設計画

新町建設計画(新町まちづくり計画)【PDF:14.1MB】
新旧対象表【PDF:20KB】
別紙【PDF:3.6MB】


問い合わせ先

紀宝町役場 企画調整課

TEL:0735-33-0334

FAX:0735-32-1102

〒 519-5701

三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿324番地



「新町建設計画」はPDFファイルで作成されています。

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