(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づく町民の知る権利を尊重し、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、町政に対する町民の理解と信頼を深め、開かれた町政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求するものは、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開の請求に対する決定及び通知)

第7条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、公開の請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第8条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、第6条第1項に規定する請求書を受理した日から起算して45日以内にそのすべてについて前条第1項の決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び同条第2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に前条第1項の決定をし、残りの公文書については、相当の期間内に前条第1項の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第9条　実施機関は、第5条の規定による公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。

(部分公開)

第10条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に、前条各号の規定により公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度にこれを分離することができるときは、当該公開しないことができる部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開の方法)

第12条　公文書の公開は、実施機関が第7条第3項の規定による通知を行う際指定する日時及び場所において行うものとする。

(費用負担)

第13条　公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審査請求があった場合の措置)

第14条　実施機関は、公開の請求に対する決定又は開示の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて紀宝町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を最大限に尊重して当該審査請求に対する決定又は裁決をしなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

第15条　削除

(他の制度との調整)

第16条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付(以下「閲覧等」という。)の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧等については適用しない。

(公文書の目録の作成)

第17条　実施機関は、公文書の公開の用に供するため、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報提供施策の推進)

第18条　実施機関は、情報に関する町民の要求を的確に把握するとともに、町民が町政に関する正確で分かりやすい情報を、迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の推進に努めなければならない。

(制度の周知措置)

第19条　実施機関は、町民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第20条　町長は、毎年1回、各実施機関の公文書の公開の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。