2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請できないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により、同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期限までに、当該登録申請者に持参させることにより行わなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の回答書の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表記されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受ける者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。この場合において、印鑑登録証の交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証の登録番号及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に、印鑑登録証を交付しなければならない。

4　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受ける者は、印鑑登録受領書を提出しなければならない。

2　前項に規定する印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により複写して作成しなければならない。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条の規定は、前2項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を申請しようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について修正しなければならない。

2　町長は、前項第3号及び第5号に規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより公示するものとする。

3　町長は、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第13条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年紀宝町条例第1号)又は鵜殿村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年鵜殿村条例第14号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。