(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項の規定に基づき公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「校医等災害補償法」という。)第5条第1項の規定による審査の請求並びに校医等災害補償法第5条第2項の規定による審査及び裁定の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(審査の請求)

第2条　公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他公務災害補償の実施に関して異議ある者が、校医等災害補償法第5条第1項の規定により審査の請求をしようとするときは、書面でしなければならない。

(代理人)

第3条　請求者又は実施機関(以下「当事者」という。)は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

(事務担当者)

第4条　委員会は、審査の請求があった場合において必要があると認めるときは、委員会の委員又は事務局長その他の事務職員のうちから、その請求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。

(審査の請求の受理及び却下)

第5条　委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに請求者の資格、審査の請求の期限等について調査し、審査の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

(審査)

第6条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、当事者その他事案に関係がある者の出頭を求めてその陳述若しくは証言を聴き、これらの者に対し書類その他の資料の提出を求め、又はその他の事実調査を行うことがある。

(請求の却下)

第7条　請求者は、委員会が事案について裁定を行うまでの間は、いつでも審査の請求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の請求の承継)

第8条　請求者が事案の係属中に死亡したときは、その承継人は、審査の請求を承け継ぐことができる。

(審査の打切り)

第9条　委員会は、請求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は当事者の交渉による事案の解決、請求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切り、審査の請求を棄却することができるものとする。

(裁定)

第10条　委員会は、事案の審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁定を行い、これを書面に作成するものとする。

(公務災害補償の届出)

第11条　実施機関は、その職員について、公務に基づく死傷病の事故が発生し、その損害を補償したときは、速やかに書面で委員会に届け出なければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、公務災害の審査に関し必要な事項は、委員会が別に定める。