2　議長、副議長又は議員が職務の異動により議員報酬の額に変更を生じた場合には、その日から新たに定められた議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外又は月の末日まで支給するとき以外のときは、前条各号に定める議員報酬月額については、当該月額をその月の現日数で除して得た額を基礎として日割りによって計算する。

4　前項の規定により議員報酬を計算する場合において、円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

5　議長、副議長及び議員は、いかなる場合でも、この条例に定める議員報酬を重複して受けることができない。

2　前項の規定により支給する旅費のうち、日当及び宿泊料の額は、別表のとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額の合計額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(平成18年1月分の報酬に関する特例)

2　第2条の規定にかかわらず、平成18年1月に支給する報酬の額は、合併前の紀宝町又は鵜殿村の議長、副議長又は議員について、それぞれ平成18年1月1日から同月9日までは合併前の紀宝町報酬及び費用弁償支給条例(昭和29年紀宝町条例第8号)又は議会の議員等の報酬、費用弁償に関する条例(昭和35年鵜殿村条例第1号)に規定する報酬の額を日割りにより計算した額とし、平成18年1月10日から同月31日までは第2条に規定する報酬の額を日割りにより計算した額とする。この場合において、第3条第3項中「30」を「31」と読み替えるものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当の支給割合に関する特例)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項第1号の規定の適用については、第5条第2項第1号中「100分の160」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(紀宝町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　紀宝町特別職報酬等審議会条例(平成18年紀宝町条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紀宝町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の紀宝町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。