(趣旨)

第1条　この条例は、集会施設等整備事業に要する経費について地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を賦課徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の賦課の額は、各年度に当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

(分担金の納付義務者)

第3条　前条の規定により、算定した分担金は、当該事業によって利益を受ける者から徴収する。

(賦課徴収の延期、減免等)

第4条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の承認を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。