2　前項の審査会に代えて、町発注工事以外の工事に係る停止事件等については、事務局の起案により行うことができるものとする。ただし、審査会委員から疑義があった場合は、審査会に諮り決定するものとする。

2　前項の規定により指名停止を行ったときは、町長は、町発注工事の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者又は当該指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

3　第1項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者が町発注工事の契約につき落札決定を受け、契約が締結されていない場合においては、当該落札決定を取り消すことができる。

2　町長は、第4条第1項の規定により有資格業者である共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該指名停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、第4条第1項又は第5条第1項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む有資格業者である共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。なお、本項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したことにより行うものではないので、第6条第2項に基づく加重措置の対象としない。

4　町長は、有資格業者でない共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、第2項の規定に準じて、当該共同企業体の各構成員(明らかに当該指名停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止等の期間をの短期は、それぞれ別表各号に定める短期(別表第2第7号のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)の2倍(別表第2第2号(2)又は第3号(2)の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。ただし、有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、本項の規定に基づく加重措置の対象としない。なお、下請負人又は共同企業体の構成員について本項の規定に基づく加重措置を講じるときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができる。

3　町長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の期間の2分の1の期間まで短縮することができる。

4　町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期(別表第2第7号のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間)を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36か月を超える場合は36か月)まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第7条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

7　指名停止の期間を算定するにあたり1か月未満の端数が生じる場合は、その端数は切り上げるものとする。

2　町長は、前項の報告があったときは、速やかに審査会に諮り、審議に付するものとする。

2　有資格業者が、指名停止の決定の日又は指名停止の期間中に入札参加資格者名簿から抹消された場合は、当該指名停止の期間の満了する日までは町発注工事を下請負人となることができないものとする。ただし、当該者が、指名停止の期間の始期前に契約締結したものについてはこの限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町請負工事等指名競争入札参加者指名停止基準に関する要綱(平成9年紀宝町要綱第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の日に指名停止の終期が到来していない者について、当該指名停止を決定した時点に遡りこの告示を適用した場合に指名停止の期間が短縮される者については、この告示の施行の日に指名停止の期間を変更する、又は解除することとする。

3　この告示の施行の日までに指名停止の決定をしていない者については、この告示を適用することとする。