(趣旨)

第1条　この告示は、紀南地域における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置する紀南地域児童家庭支援協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、法第25条の4の規定により必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(構成)

第3条　協議会は、別表第1に定める関係機関により構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条　市町の長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)を、協議して指定する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会に、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、別表第1に定める関係機関の代表者を委員とし、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。ただし、保育所及び放課後児童クラブの代表者については、当該保育所及び放課後児童クラブを管轄する福祉事務所若しくは町福祉担当課の代表者が兼ねるものとし、幼稚園の代表者については、当該幼稚園を管轄する教育委員会の代表者が兼ねるものとする。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表第1に掲げる関係機関に所属する実務者が出席し、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等について、直接関わりを有している関係機関及び今後関わりに有する可能性がある関係機関の担当者が出席し、当該要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。