2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第13号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第14号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第5項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)書(様式第17号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3　第1項又は第5項の規定による入所依頼書を取り下げるときは入所依頼取下書(様式第18号)により、第1項又は第5項の規定による養護委託書を取り下げるときは養護委託取下書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して通知しなければならない。

4　町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは入所解除通知書(様式第20号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは委託解除通知書(様式第21号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

5　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第23号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

2　前項の規定により徴収する額は、老人保護措置費の国庫負担に係る費用徴収基準に準ずる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町老人福祉法施行細則(平成5年紀宝町細則第1号)又は鵜殿村老人福祉法施行規則(平成6年鵜殿村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀宝町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の紀宝町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の紀宝町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の平成23年災害被害者に対する固定資産税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の紀宝町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の紀宝町住宅新築支援措置による固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の紀宝町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の紀宝町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の紀宝町保育所条例施行規則、第14条の規定による改正前の紀宝町子ども手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の紀宝町老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の紀宝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の紀宝町移動支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。