(趣旨)

第1条　この告示は、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、これらの農業経営体が農業生産の大部分を担えるような農業構造を確立するため、農業経営基盤強化資金を借り受けて経営規模の拡大及び経営の効率化を図ろうとする農業者に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の対象資金)

第2条　利子補給の対象となる資金は、農業経営基盤強化資金とする。

(利子補給の対象者)

第3条　利子補給の対象者は、前条に定める資金を借り入れ、知事の承認を受けた者(以下「農業者」という。)とする。

(利子補給の対象期間)

第4条　利子補給の対象期間は、農業経営基盤強化資金の最終約定償還日までの期間とし、利子補給金は毎年1月1日から12月31日までの期間に農業者が支払った約定金利を対象とする。

(利子補給)

第5条　農業者に対する利子補給率は、次のとおりとする。

(利子補給及び利子補給補助の承認申請)

第6条　利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた後、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(三重県農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要領(以下「県交付要領」という。)で定める様式第1号)、農業経営基盤強化資金利子補給金交付に関する委任状(県交付要領で定める様式第2号)及び資金利用計画認定通知書(写し)を日本政策金融公庫又は日本政策金融公庫の受託金融機関(以下「融資機関」という。)に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　町長は、農業経営基盤強化資金利子補給補助承認書の交付を知事から受けたときは、農業経営基盤強化資金利子補給承認書(県交付要領で定める様式第6号及び様式第6―2号)を融資機関及び申請者に交付するものとする。

(貸付実行報告等)

第8条　融資機関は、農業経営基盤強化資金の貸付実行をしたときは、農業経営基盤強化資金貸付実行報告書(県交付要領で定める様式第7号)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第9条　融資機関は、毎年度1月10日までに農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請明細書(様式第2号)及び農業経営基盤強化資金借受者別支払明細書を添付して町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び確定)

第10条　町長は、農業経営基盤強化資金に係る利子補給金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定(交付額確定)通知書(様式第3号の1)及び農業経営基盤強化資金利子補給金明細書(様式第3号の2)を融資機関に交付するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　融資機関は、利子補給金の交付額の確定後速やかに農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、利子補給金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利子補給金の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補給金の返還)

第13条　町長は、利子補給金の交付の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に利子補給金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第14条　融資機関は、町長が当該融資機関が行った利子補給に係る農業経営基盤強化資金の融通に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(利子補給補助金の交付申請)

第15条　町長は、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付申請書(県交付要領で定める様式第8号)に農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付申請明細書(県交付要領で定める様式第9号)及び農業経営基盤強化資金利子補給補助金明細書(県交付要領で定める様式第10号添付)を添付して毎年度2月5日までに知事に提出するものとする。

(利子補給補助金の交付請求)

第16条　町長は、利子補給補助金の交付額の確定後速やかに農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付請求書(県交付要領で定める様式第11号)を知事に提出するものとする。

(その他)

第17条　この告示及び県交付要領に定めるもののほか、必要な事項は紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)の例による。