(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する占用料及び延滞金に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、次に掲げる占用物件(法第40条に規定する占用物件をいう。以下同じ。)に係る占用料については、前条の規定にかかわらず、免除するものとする。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした日から指定の期間内に納入通知書により、一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合に、翌年度以降に係る占用料については、納付者の申請により当該年度分をその年度のはじめに徴収することができる。

(占用料の不還付)

第5条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合においては、その月以降の占用料については、この限りではない。

(延滞金)

第6条　法第73条第2項の規定により町が徴収する延滞金の額は、第4条に規定する納入通知書に定められた納付期限の翌日からその占用料を納付する日までの期間の日数に応じ、占用料の額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。