2　前項に定める者のほか、会長が必要と認める者は、協議会で意見を述べるため、オブザーバーとして会議に参加できるものとする。

2　会長は、委員の互選により選出するものとし、副会長は、会長が指名するものとする。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　委員の欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、原則として公開とする。ただし、個人情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。

4　協議会の議事は、委員の合議で決するものとする。ただし、協議が整わないときは、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　やむを得ない理由により協議会に出席できない委員は、会長である場合を除いて、同一の団体又は機関に属する者を代理人として出席させ、合議及び表決を委任することができる。

6　委員は、あらかじめ書面をもって会長又は当該委員が指定する委員に、合議及び表決を委任することができる。

7　前2項の規定により代理人を出席させた委員又は委任状を提出した委員は、第2項及び第4項の適用については、協議会に出席したものとみなす。

8　会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

2　事務局を担当する市町の任期は、3年とする。

2　第1項に係る費用の負担割合は、その割合が関係市町間の公平性又は妥当性を失することがないように努めるものとする。

2　委員が他の地域の運営協議会の委員も務めている場合、その委員報酬の取扱いについては、他の地域の運営協議会の事務局と協議して決定する。

1　この告示は、平成19年2月19日から施行する。

2　この告示の施行後、新たに委嘱された委員の任期は、第7条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

3　この告示の施行後、最初に事務局を担当する市町の任期は、第11条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

この告示は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から施行する。