(趣旨)

第1条　この規則は、紀宝町営浄化槽整備推進事業に関する条例(平成20年紀宝町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特に定めのある場合を除き、条例で使用する用語の例による。

(規格)

第3条　条例第2条第1号に規定する公共浄化槽(以下「公共浄化槽」という。)は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ、放流水の生物化学的酸素要求量が1リットル当たり10ミリグラム(日間平均値)以下及び総窒素濃度が1リットル当たり10ミリグラム以下の浄化機能を有するものをいう。ただし、条例第19条の規定により寄付を受け採納しようとする浄化槽については、この限りでない。

(使用月)

第4条　条例第2条第6号の規定による使用月の始期及び終期は、毎月1日から当該月末日までの期間とする。

(工事の範囲)

第5条　公共浄化槽の設置において町が行う工事の範囲は、公共浄化槽本体(放流ポンプを要する場合は当該放流ポンプを含む。)の設置とする。

(設置の申請等)

第6条　条例第4条第1項の規定による申請は、次に掲げる書類を添え、公共浄化槽設置申請書(様式第1号)によるものとする。

(設置完了の通知)

第7条　条例第6条の規定による通知は、公共浄化槽設置完了通知書(様式第7号)によるものとする。

(土地の貸借契約)

第8条　条例第7条の規定による土地の貸借契約は、土地使用貸借契約書(様式第8号)によるものとする。

(分担金の通知等)

第9条　条例第8条第4項の規定による通知は、分担金決定通知書(様式第9号)によるものとする。

(増嵩経費の通知等)

第10条　条例第9条第2項の規定による通知は、増嵩経費決定通知書(様式第10号)によるものとする。

(排水設備計画の確認等)

第11条　条例第10条第2項の規定による申請は、次に掲げる書類を添え、排水設備計画確認申請書(様式第11号)によるものとする。

(排水設備の工事の完了届)

第12条　排水設備の新設等を行った申請者は、排水設備工事完了届(様式第14号)に配管状況の分かる写真を添えて、町長に提出しなければならない。

(排水設備の廃止届)

第13条　条例第10条第5項の規定による届出は、排水設備の廃止届(様式第15号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第14条　条例第11条第1項の規定による届出は、公共浄化槽使用開始(休止、再開)報告(様式第16号)によるものとする。

(使用料の日割計算)

第15条　条例第12条第4項の規定による日割計算の方法は、一使用月の使用料を12倍し365で除して得た額に使用日数を乗じて算定するものとし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金等の徴収猶予及び減免)

第16条　条例第13条第1項の規定による分担金又は増嵩経費の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、分担金等減免(猶予)申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第17条　町長は、条例第13条第2項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する者から減免の申請があった場合は、使用料の減免を行うことができる。

(減免申請書の提出)

第18条　前条第1項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、毎年4月30日(当該日が日曜日のときは前々日とし、当該日が土曜日のときは前日。次項において同じ。以下「基準日」という。)までに公共浄化槽使用料減免申請書(様式第19号)(以下「減免申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第19条　町長は、前条の規定による申請があったときは、別表第2に定める基準による審査及び住民基本台帳等による調査を行い、速やかにその可否を決定して、使用料減免決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(減免の解除)

第20条　使用料の減免を受けている者で、当該減免の事由が消滅した場合は、直ちに公共浄化槽使用料減免適用除外届出書(様式第21号)を提出しなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第21条　条例第18条第2項による届出は、住宅等所有者地位承継届(様式第22号)によるものとする。

(既設浄化槽の寄付採納)

第22条　条例第19条第1項の規定による寄付の申込みは、次に掲げる書類を添え、既設浄化槽寄付申込書(様式第23号)によるものとする。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。