(目的)

第1条　この訓令は、町内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、課税客体が実際には消滅しているにもかかわらず抹消登録が行われていない場合及び所有者の所在が不明となっている場合の課税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象範囲)

第2条　軽自動車税を課税保留する軽自動車等は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、かつ、特例的な事務処理をすることが止むを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留の申請)

第3条　前条の規定により、軽自動車等の課税保留を受けようとする者は、軽自動車課税保留申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(課税保留の決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請があった場合には、別表に基づく調査及び審査を行い、当該申請にかかる軽自動車税の課税保留を決定するとともに、当該申請をした者に対して軽自動車税課税保留決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、軽自動車等の所有者等が行方不明等の理由により申請が行えない場合には、紀宝町徴税吏員が軽自動車税課税保留に関する調査書(様式第3号)により調査し、審査のうえ決定を行うことができるものとする。

(課税保留の時期)

第5条　軽自動車税の課税保留は、前条による決定があった日の属する年度の翌年度からとする。ただし、課税客体が消滅した日が確認できる書類等の提出があった場合は、消滅した年度の翌年度から保留するものとする。

(課税保留後の調査及び課税)

第6条　課税保留を行った軽自動車等が、その後において運行の用に供される事実が確認されたとき、又は不正な申立てに起因して課税保留の決議がなされたことが判明したときはこれを取り消し、課税保留期間中の税を遡及して課税するものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。