(目的)

第1条　この告示は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターを設置する者に対し、必要な補助を行うことにより、地震時に迅速な避難が困難な高齢者及び身体障がい者の安全の確保を促進し、もって災害に強い地域社会の実現に寄与することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することについて、紀宝町補助金等交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、本町の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する費用(1か所に要する費用に限る。)の3分の2の額(千円未満を切り捨てた額)とし、25万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、当該補助金の交付を決定し、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに紀宝町耐震シェルター設置事業等計画変更、中止(廃止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　町長は前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、紀宝町耐震シェルター設置事業等計画変更決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第10条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金実績報告書が提出された場合は、速やかに内容を審査し、適正に処理されたと認めたときは、補助金の額を確定し、紀宝町耐震シェルター設置事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、当該通知を受領した日から10日以内に請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。