(目的)

第1条　この告示は、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することにより、知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、知的障害者の地域生活の支援、関係機関の業務に対する協力、知的障害者援護思想の普及等を行い、もって知的障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　町長は、次の各号に該当する者で、相談員として適当であると認められる者に対し、第3条に定める業務を行うため、相談員として委嘱するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたっては、関係行政機関、民生委員、障害者団体等と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第5条　相談員の委嘱の期間は2年間とする。ただし、補欠相談員の委嘱の期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(守秘義務)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたっては知的障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。