(目的)

第1条　この告示は、町内の住環境の向上及び町民の安全、安心の確保並びに災害の未然防止を図るため、町内の空き家の解体撤去に係る費用の一部を予算の範囲内において交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　交付金の交付を受けることができる者は、町税及び使用料等を滞納していない者で、町内の空き家の所有者とする。ただし、空き家の所有者が死亡している場合は、法定相続人の代表者が申請できるものとする。

(対象空き家)

第4条　交付金の交付対象となる空き家は、申請時に現存する次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象費用)

第5条　交付金の交付対象となるのは、紀宝町内の解体撤去業者に依頼する当該空き家のすべての解体撤去に係る費用とする。

(交付金の額)

第6条　交付金の額は、前条の対象費用の3分の2までとし、1件あたり500,000円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする者は、工事着手前に紀宝建物解体助成事業交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容の精査及び交付要件に適合しているかを審査し、紀宝町建物解体助成事業交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第9条　前条の交付決定を受けた者で、事業の内容を変更又は中止しようとする者は、紀宝町建物解体助成事業交付金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付金の交付決定を受けた者は、空き家の解体撤去が完了したときは、紀宝町建物解体助成事業交付金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合は関係書類を審査し、適正と認めたときは交付金の額を確定し、紀宝町建物解体助成事業交付金額の確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(交付金請求)

第12条　前条の通知を受けた申請者は、紀宝町建物解体助成事業交付金請求書(様式第7号)を町長に提出し、交付金の交付を受けるものとする。

(交付金返還等)

第13条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により交付金の交付決定を受け、又は交付金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は交付金の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第14条　町長は、交付金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、交付金の交付を受けた者及び解体撤去を請け負っていた業者に対して報告をさせ、又は職員が現地調査等の立入を行い、帳簿・書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。