(目的)

第1条　この告示は、紀宝産材(紀宝町管内の山林で伐採搬出された木材をいう。以下同じ。)の未利用材の搬出促進及び林業振興を目的として当該紀宝産材を木質バイオマスの再生可能エネルギーの原料として有効活用するため、紀宝町が発電利用に供する木質バイオマス証明材取扱者の登録等を行うことについて、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(平成24年6月18日林野庁作成。以下「ガイドライン」という。)に基づくもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この告示に基づく登録申請の対象は、ガイドラインに示された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の対象とならない者のうち、紀宝産材を木質バイオマス証明材として取り扱おうとする当該紀宝産材の出荷者とする。

(登録手続等)

第3条　前条の規定に該当し、登録を希望する者は、発電利用に供する木質バイオマス証明材取扱者の登録申請書(様式第1号)に発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る自主行動規範(様式第2号。以下「自主行動規範」という。)を添付して町長に提出しなければならない。

(登録要件)

第4条　前条第2項に規定する登録を受けるためには、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(出荷時の提出書類)

第5条　木質バイオマス証明材取扱(出荷)者(以下「取扱者」という。)は、木質バイオマス証明材を出荷しようとするときは、発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して出荷先業者(流通段階の証明者)に提出しなければならない。

(取扱実績の報告)

第6条　取扱者は、前年度分の取扱実績を取りまとめの上、毎年4月末日までに町長に報告しなければならない。

(監査)

第7条　町長は、必要に応じて、聞き取りや現地確認等を実施して、取扱者による木質バイオマス証明材の取扱いが適正であるか否かを監査するものとする。この場合において、取扱者は、当該監査につき情報提供を行う等協力しなければならない。

(登録の取消し等)

第8条　町長は、取扱者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。この場合において、取消し理由が悪質であると認められるときは、名称等必要な事項を町のホームページ等において公表することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。