(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、町長からの協力依頼に応じて休業した町内事業者に対して協力金を交付するものとし、その内容に関しては、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内において不特定多数が利用する施設を経営している者で、町長の協力依頼に応じて休業した者とする。

(交付要件)

第3条　令和3年8月27日から同年9月30日の期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としてこの期間中休業した者とする。

(協力金の交付額)

第4条　協力金の交付額は、1日の休業につき4万円とする。

(交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を確認及び調査し、適当であると認められる場合は紀宝町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた者は、紀宝町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付)

第8条　町長は、前条の規定による請求があったときは、請求書の内容を確認のうえ、適正と認められる場合は協力金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、協力金交付の決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により、協力金の交付を受けようとした事実が判明した場合は、交付の決定の取消しを行うものとする。

(検査及び報告)

第10条　町長は、協力金の適正な支出のため、必要に応じて申請者に対し、検査、報告その他必要な措置(以下「検査及び報告等」という。)を求めることができる。

(書類の整備)

第11条　申請者は、申請及び交付に関する書類等を整備し、協力金交付の日に属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。