(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、負担が増大している子育て世帯の経済的支援を行うことを目的とし、保育所等の給食費無償化に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　給食費の無償化の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、町内に住所を有し、かつ、町内の保育所等に在籍している法第19条第1項各号に該当する児童とする。

(無償化の対象となる給食費の額)

第4条　無償化の対象となる給食費の額は、別表に定めるとおりとする。

(無償化の期間)

第5条　給食費の無償化の期間は、令和4年7月1日から令和5年3月31日までの期間のうち、対象児童が保育所等に在籍した期間とする。

(不正に提供を受けた者に対する措置)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為により給食費の無償提供を受けたことが明らかになった場合は、当該者に対し、給食費相当額の全額又はその一部を請求することができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。