(目的)

第1条　この告示は、紀宝町立学校設置条例(平成18年紀宝町条例第74号)第2条に規定する町立小学校及び町立中学校(以下「町立学校」という。)の児童及び生徒(以下「児童等」という。)の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して、食物アレルギーのため学校給食の代替として、保護者が弁当対応する経費を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実に資するとともに、子育てを支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　紀宝町学校給食食物アレルギー対応補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、住民基本台帳法に基づく本町の住民基本台帳に記載され、町内に住所を有し、かつ、町立学校に在籍する児童等の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の対象期間)

第3条　補助金の対象期間は、令和4年9月1日から令和6年3月31日までの期間のうち、児童等が町立学校に在籍した期間とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、児童等の在籍する学校の給食費相当額とする。ただし、国及び他の地方公共団体等からの給食費の助成対象となった者の対象額は、当該助成額を除いた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、当該年度の学校給食終了後に紀宝町学校給食食物アレルギー対応補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を、児童等が在籍する町立学校の校長を経由し、教育委員会に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　教育委員会は、前条の申請を受けたときは、その内容について審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、当該保護者に紀宝町学校給食食物アレルギー対応補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　教育委員会は、前項の規定により補助金の交付を決定したときには、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　教育委員会は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。