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更新日付:2019年5月8日

2019年工業統計調査を実施します

調査目的

国内工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における 経済構造統計を作成することを目的としております。

 

調査対象

工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所が対象です。

なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況(事業所名、従業者数等)を確認(準備調査)に伺います。

 

調査周期

毎年(ただし、経済センサス-活動調査を実施する年を除く)

 

調査期日

2019年6月1日現在

 

調査結果の利用

調査結果は、産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に利用されます。

 

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html