2　この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(以下この項において「母」という。)が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「18歳未満児」という。)を養育している家庭の母をいう。ただし、前項に掲げる者を除く。

3　この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子(以下この項において「父」という。)が18歳未満児を療育している家庭の父をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

4　この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

5　この条例において「子ども」とは、出生の日から18歳に達する日以降における最初の3月末日までの間にある者をいう。ただし、第1項及び前項に掲げる者を除く。

6　この条例において「65歳以上老人」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができない65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に到達した日の属する月の末日までの間にある者をいう。ただし、第1項、第2項及び第3項に掲げる者を除く。

7　この条例において「寡婦」とは、法第6条第4項に定める寡婦のうち60歳の誕生日の属する月の初日から65歳の誕生日の属する月の前月の末日までの間にある者をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

8　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律及び規則で定める社会保険各法をいう。

9　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のいずれかに該当する給付をいう。

10　この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。

11　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、成年後見人又は未成年後見人等であって、対象者を現に監護し、かつ、生計を維持している者をいう。

12　この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に規定する者であって、18歳未満児を現に監護し、かつ、生計を維持している者で、一人親家庭等の母又は父でない者をいう。

2　前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い、町長の認定を受けなければならない。

3　町長は、前2項の規定による認定又は更新をするに当たっては、規則で定めるところにより、当該申請をした者の所得状況等を調査することができる。

4　第1項又は第2項の場合において、町長が必要と認めた場合は、対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

2　前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養の給付に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、65歳以上老人及び寡婦にあっては、対象医療費から標準負担額及び規則で定める本人負担額を控除した額を福祉医療費として助成する。

2　前項による申請は、助成の申請をすることができるときから2年を経過したときは、することができない。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、福祉医療費として受給資格者(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)に支給すべき額の限度において、その者が保険医療機関に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　町長は、受給資格者又は保護者等が、高額介護合算療養費の支給を受けたときは、その支給を受けた額の範囲内において、すでに助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、第2条第10項に規定する保険医療機関で受診した医療に係る福祉医療費の助成については、なお合併前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年紀宝町条例第7号)又は鵜殿村福祉医療費の助成に関する条例(平成13年鵜殿村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

2　改正後の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例第2条第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る福祉医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(認定の申請に関する経過措置)

3　施行日の前日における受給資格者が、施行日において対象者となるときは、紀宝町福祉医療費の助成に関する条例第4条に定める受給資格の認定の申請があったものとみなすものとする。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

2　改正後の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る福祉医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(認定の申請に関する経過措置)

3　施行日の前日における受給資格者が、施行日において対象者となるときは、紀宝町福祉医療費の助成に関する条例第4条に定める受給資格の認定の申請があったものとみなすものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年9月1日から施行する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

2　改正後の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る福祉医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療にかかる福祉医療費の助成について適用し、同日前までの診療にかかる福祉医療費の助成については、なお従前の例による。