2　法第17条の4第2項第2号及び法第17条の6第2項において準用する法第17条の4第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第41号)の例によるものとする。

2　法第17条の10第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者の負担すべき額は身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第42号)の別表第1の例により、扶養義務者の負担すべき額は同基準の別表第2の例によるものとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行い、受給者証の交付を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、身体障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該身体障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該身体障害者の置かれている環境、当該身体障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、決定するものとする。

4　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び省令第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第6号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

5　法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び省令第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第8号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

6　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

7　第7条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該身体障害者に対し、当該申請に対する処分をするために、なお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　第7条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る身体障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　省令第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　省令第9条の24第1項の規定による身体障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

2　省令第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第18号)により行うものとする。

3　町長は、施設入所身体障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、居宅支援デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第20号)により行うものとする。

3　施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、施設基準第47条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者療護施設及び施設基準第59条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、施設契約内容報告書(様式第21号)により行うものとする。

2　指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3　町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ支援等依頼書(様式第24号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援等決定通知書(様式第25号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第18条第1項又は第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第26号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了通知書(様式第27号)を当該被措置者に送付するとともに、支援等終了決定通知書(様式第28号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

2　町長は、日常生活用具の給付又は貸与を行うことを決定したときは、日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第30号)により通知するものとする。

3　町長は、日常生活用具の給付又は貸与の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第31号)により通知するものとする。

2　町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を、補装具の制作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第33号)を当該業者に送付しなければならない。

2　町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療期間延長(方針変更)承認書(様式第37号)を指定医療機関に送付するとともに、更生医療期間延長(方針変更)承認通知書(様式第38号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の看護、移送又は治療の材料等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、看護等承認通知書(様式第40号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

3　身体障害者は、前項の費用を請求するには、看護費等請求書(様式第41号)によらなければならない。

2　法第38条第4項の規定により行われた身体障害者居宅支援の提供若しくは提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、第5条第2項の規定に準じるものとする。

3　法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する支援に更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、第6条第2項の規定に準じるものとする。

4　町長は、前2項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第44号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町身体障害者福祉法施行細則(平成15年紀宝町細則第2号)、紀宝町在宅重度心身障害児・者短期保護事業実施要綱(平成6年紀宝町要綱第1号)、鵜殿村身体障害者福祉法施行規則(平成15年鵜殿村規則第3号)、鵜殿村身体障害者デイサービス事業実施要綱(平成10年鵜殿村要綱第5号)、鵜殿村身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則(平成12年鵜殿村規則第5号)又は鵜殿村在宅重度心身障害児・者短期保護事業実施要綱(平成6年鵜殿村要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀宝町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の紀宝町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の紀宝町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の平成23年災害被害者に対する固定資産税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の紀宝町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の紀宝町住宅新築支援措置による固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の紀宝町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の紀宝町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の紀宝町保育所条例施行規則、第14条の規定による改正前の紀宝町子ども手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の紀宝町老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の紀宝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の紀宝町移動支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。