2　法第15条の5第2項第2号及び法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者及び扶養義務者の負担すべき額は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)の例によるものとする。

2　法第15条の11第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者の負担すべき額は知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)の別表第1、扶養義務者の負担すべき額は同基準の別表第2の例によるものとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、知的障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該知的障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該知的障害者の置かれている環境、当該知的障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4　法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び省令第9条に規定する居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第5号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

5　法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び省令第23条に規定する施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第7号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

6　法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、不支給決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

7　前条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る知的障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該知的障害者に対し、当該申請に対する処分をするために、なお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　前条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る知的障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　省令第18条第1項に規定する支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　省令第29条第1項に規定する知的障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

2　省令第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

3　町長は、施設入所知的障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第19号)により行うものとする。

3　施設基準第14条第2項に規定する指定知的障害者更生施設、施設基準第53条において準用する施設基準第14条第2項に規定する指定特定知的障害者授産施設、施設基準第62条において準用する施設基準第13条第2項に規定する通勤寮の施設受給者証記載事項の報告は、施設契約内容報告書(様式第20号)により行うものとする。

2　指定知的障害者更生施設等は、法第15条の12第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3　町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　町長は、法第15条の32第1項、第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第25号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第26号)を当該被措置者に送付するとともに、支援等終了通知書(様式第27号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

4　知的障害者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第28号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、日常生活用具の給付を行うことを決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第30号)により通知する。

3　町長は、日常生活用具の給付の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第31号)により行うこととする。

2　町長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、職親登録簿(様式第33号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第34号)を、職親とすることを不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(様式第35号)を申込者に送付するものとする。

3　町長は、知的障害者職親台帳(様式第36号)を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

4　知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第37号)を、町長に提出しなければならない。

5　町長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、職親を委託する場合の手続等は、法第16条各項を準用する。

2　法第15条32第1項の規定により行われた知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、第5条第2項に準じるものとする。

3　法第16条第1項第2号の規定により、納入義務者から徴収する施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、第6条第2項に準じるものとする。

4　町長は、前2項の徴収額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第38号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町知的障害者福祉法施行細則(平成15年紀宝町細則第1号)、鵜殿村知的障害者福祉法施行規則(平成15年鵜殿村規則第4号)又は鵜殿村心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則(平成12年鵜殿村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀宝町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の紀宝町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の紀宝町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の平成23年災害被害者に対する固定資産税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の紀宝町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の紀宝町住宅新築支援措置による固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の紀宝町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の紀宝町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の紀宝町保育所条例施行規則、第14条の規定による改正前の紀宝町子ども手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の紀宝町老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の紀宝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の紀宝町移動支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。