2　事業の運営に当たっては、その提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、より適切なサービスの提供に努めるとともに、その他の措置を講ずることによって常に指定居宅介護支援を受ける者の立場に立ってこれを提供するものとする。

3　事業の運営に当たっては、地域との結びつきを重視し、他市町村、県民局保健福祉部等の行政機関及び他の保健、医療及び福祉サービス提供機関との連携を図るものとする。

2　職員の職務内容は、次のとおりとする。

2　営業時間外の営業については、別に定める。

2　管理者は、前項の申込書を受理した場合、速やかに支援の要否を決定し、本人に通知するものとする。ただし、緊急を要すると管理者が認めた場合は、申込書の提出は事後でも差し支えないものとする。

3　支援の提供は、利用者に対する説明と利用者の同意に基づき行われるものであることを、あらかじめ利用者に説明し、理解を得るものとする。

2　介護支援専門員は、要介護認定等を受けていない利用申込者について、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合には、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう利用申込者を援助するものとする。

3　介護支援専門員は、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも現在の要介護認定等の有効期間が終了する1月前にはなされるよう、利用者に対して必要な援助を行うものとする。

2　計画作成に当たっては、利用者自身がサービスを選択することを基本とする。計画は、第7条の規定を踏まえ、これを支援するものとして作成する。

3　計画は、法令により示された方式により、利用者の日常生活能力、必要とする介護の種類と量、利用者を取り巻く環境等を評価分析をとおし、利用者が自立した生活を営むことができるために解決すべき課題を明確にした上で、その課題を解決する計画を作成するものとする。

4　課題分析に当たっては、必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。

5　計画は、次に掲げる事項を勘案し、作成する。

6　計画は、課題解決のための長期目標及び短期目標並びにそれら目標の達成時期等を明確に盛り込み、途中及び事後評価を行い得る計画とする。

7　介護支援専門員は、作成された原案に位置づけられた指定居宅サービスの担当者から会議又は照会等を通じ、専門的見地から意見を求め調整を図り、計画原案を修正し、利用者に提示する計画案を作成する。

8　介護支援専門員は、前項の計画案を利用者に提示の上説明し、利用者の意向を再度確認し、修正すべき希望があれば再度調整修正の上、利用者の同意が得られたものを保険者に提出する計画とする。

9　利用者の同意は、文書をもってする。

10　介護支援専門員は、計画作成後も常に利用者の心身及び環境の変化、居宅介護サービス計画の実施状況を把握し、必要に応じて利用者と相談の上、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、居宅サービス計画の変更等の便宜の供与を行うものとする。

2　管理者は、計画にかかわる苦情処理のため常設の窓口を設置する。

3　苦情処理に当たっては、誠実に対処するものとする。

4　苦情処理に当たっては、関係者から事情を聴取し、問題点を把握し、関係者協議の上で問題点を解決し、苦情申請者の理解を得るよう努めるものとする。

5　苦情処理の方法は、別に定める。

2　事業所は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、利用者又はその家族の同意をあらかじめ得るものとする。

2　協議会に関する規定は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町立相野谷診療所指定居宅介護支援事業所運営規則(平成12年紀宝町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。