2　前項各号に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、特に定めのある場合を除き、浄化槽法で使用する用語の例による。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を当該申請をした住宅等所有者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により設置の決定をしたときは、法第12条の5第1項に基づき公共浄化槽の設置に関する計画(以下「設置計画」という。)を作成し、申請者の同意を求めるものとする。

4　申請者は、前項の設置計画に同意するときは、規則で定めるところにより、同意書を提出し、公共浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

5　申請者は、第3項の設置計画に異議があるときは、町長に対し、規則で定めるところにより、変更を申請することができる。

2　前項の場合において、既設の公共浄化槽の規模を超える公共浄化槽の設置を希望する者は、規則で定めるところにより、町長に申請をしなければならない。

3　前項の公共浄化槽の設置に要する費用は、当該公共浄化槽の設置の申請をしようとする者の負担とする。

4　前条第2項から第5項までの規定は、第2項の申請があったときについて準用する。

2　分担金は、公共浄化槽設置分担金及び放流ポンプ設置分担金とし、その額は、別表第1に定めるところによる。ただし、共同浄化槽設置分担金は、設置の状況を勘案して町長が定める額とする。

3　放流ポンプ設置分担金は、これを設置しない申請者については、徴収しない。

4　町長は、分担金を徴収しようとするときは、遅延なく、納期限その他分担金の納付に必要な事項を申請者に通知するものとする。

5　前項の通知を受けた申請者は、納期限までに分担金を納入しなければならない。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項の増嵩経費について準用する。

2　申請者は、排水設備の新設(既設関連の排水設備以外の排水設備の設置をいう。)、移転、改造又は撤去(以下「新設等」という。)にあっては、町長に対し、規則で定めるところにより、あらかじめ届け出て、その計画について確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更するときも、同様とする。

3　前項の新設等及び維持管理に要する費用は、申請者の負担とする。

4　第2項の規定により工事を実施する場合は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

5　法第12条の16第2項の規定により排水設備の使用を廃止するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

2　公共浄化槽の使用を休止又は現に休止していて使用を再開するために生じた費用は、使用者の負担とする。

2　使用料は、使用月ごとにその使用月の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収するものとする。

3　使用料の納期は、毎使用月の終日の翌日から起算して30日以内とする。

4　使用者が、使用月の中途において公共浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していて使用を再開した場合の当該使用月の使用料は、規則で定める日割計算の方法により算定するものとする。

2　町長は公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　住宅等所有者、使用者及び地権者等は、町が行う公共浄化槽の保守点検及び清掃等の作業が適正に実施できるよう協力しなければならない。

2　住宅等所有者、使用者及び地権者等は、その責めに帰すべき理由により、公共浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、町長の指示に従い移設又は撤去するものとし、その費用を全額負担しなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、必要に応じて現地調査等を実施し、浄化槽が適正に設置及び維持管理され、かつ適正に機能していると認めたときは、寄付の採納を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により寄付の採納を決定した浄化槽について、この条例の規定を適用し、維持管理するものとする。ただし、前項の規定により寄付の採納を決定した浄化槽の所有者からは、分担金を徴収しない。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに改正前の紀宝町営浄化槽整備推進事業に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、改正前の紀宝町営浄化槽整備推進事業に関する条例第2条第1号の規定による合併浄化槽である浄化槽は、公共浄化槽とみなす。