紀宝町次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

○紀宝町次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱

平成21年8月31日

訓令第13号

(設置)

第1条　次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条に規定する次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「行動計画」という。)について審議するため、紀宝町次世代育成支援行動計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、行動計画の策定に関する事項について調査検討を行う。

(組織)

第3条　委員会は、別表に定める者で町長が委嘱する者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬は、委員長日額6,000円、委員日額5,500円とし、費用弁償については、紀宝町委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年紀宝町条例第42号)に定めるところによる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附　則

1　この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

2　この訓令は、行動計画の策定の日にその効力を失う。

別表(第3条関係)