(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、保護者の傷病等により、一時的に保育を必要とする児童のため、一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、もって本町における児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の対象となる児童)

第2条　事業の対象となる児童は、本町に住所を有し、健康であるが、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項本文の規定に該当しないために保育所に入所することができず、次条各号に規定する事業を必要とすると町長が認める就学前の児童とする。

(事業の内容)

第3条　事業の個別のサービスの名称及びその内容は、次のとおりとする。

第4条　事業を行う事業所の名称、位置、対象年齢及び定員は、別表第1のとおりとする。

(実施期間)

第5条　事業の実施期間は、次のとおりとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを延長することができる。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、午前9時00分から午後4時00分までとする。

(休業日)

第7条　休業日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(申請)

第8条　事業の利用を希望する児童の保護者(以下「申込者」という。)は、一時預かり利用申込書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(実施の決定等)

第9条　町長は、前条の申込書の提出があったときは、速やかに保育の要否、期間等を調査し、事業の利用の可否について決定し、その結果を一時預かり利用決定通知書兼利用料決定通知書(様式第2号)により申込者に通知する。

(緊急保育の申請)

第10条　第3条第1項第2号の申込者のうち、緊急性が極めて高い事由により、第9条及び第10条に規定する手続が困難な者は、口頭で申し込むことができる。

(辞退の届出)

第11条　利用児童の保護者は、第3条第1項に規定する入所事由が消滅したときは、速やかに一時預かり辞退届(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用料)

第12条　一時預かりを実施する場合においては、当該一時預かりを受ける児童(以下「実施対象児童」という。)の保護者から、これに要する経費として別表第2に定める一時預かり料(以下「利用料」という。)に、保育日数を乗じた額を徴収する。

(利用料の納付)

第13条　町長は、一時預かりの実施を決定したときは、一時預かり利用決定通知書兼利用料決定通知書(様式第2号)をもって、その利用料の納付について実施対象児童の保護者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。