(目的)

第1条　この告示は、団体又はグループ(以下「団体等」という。)が住民と町の相互理解と信頼のもとに住民が自ら企画・提案し、実施する「活力あるまちづくり事業」(以下「地域活性化活動」という。)に要する経費を補助することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金のテーマ)

第2条　地域貢献促進事業補助金(以下「補助金」という。)は、前条の地域活性化活動で、次の各号に定めるテーマに沿ったものとする。

(補助対象活動)

第3条　補助対象となる活動は、前条のテーマに沿った活動で、次に掲げる要件に適合しなければならない。

(補助対象団体)

第4条　補助金の対象となる団体等は、紀宝町内に活動拠点を有する構成員5人以上の団体等で、代表者が町内に在住し、企画した活動の完了まで責任を持って遂行できる団体等であること。

(補助金の対象となる要件)

第5条　補助金の対象となる地域活性化活動は、次に掲げる要件に適合しなければならない。ただし、町が実施する他の補助制度等がある活動については、交付対象外とする。

(補助金額)

第6条　補助金は、予算の範囲内において、第3条に掲げる事業について次に定める額を限度として町長が定めるものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の対象となる経費は、別表に定めるものとする。

(補助金要望の手続)

第8条　補助金を要望しようとする団体等は、別に定める日までに、次に掲げる書類を添付した地域貢献促進事業補助金交付要望書(様式第1号。以下「要望書」という。)を町長に提出するものとする。

(書類審査)

第9条　町長は、前条の規定により提出された補助金交付要望書が、第2条、第3条、第4条及び第5条に規定する要件に適合するか否かの審査を行うものとする。

(審査会、企画審査)

第10条　前条の規定による審査の結果、適合すると認めた団体等については、町長が開催する活力あるまちづくり審査会(以下「審査会」という。)において別に定める審査基準により審査を行うものとする。

(交付の内定及び通知)

第11条　町長は、前条第1項の規定による審査を行った団体等の事業について、補助金交付の可否及び補助金の予定額を内定するものとする。

(交付の申請等)

第12条　前条の規定により補助金交付対象事業として認められ、かつ選考結果通知を受けた団体等は、地域貢献促進事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に申請をするものとする。

(交付の決定及び通知)

第13条　町長は、前条に定める申請が適当と認めるときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(活動の変更等)

第14条　第12条の申請を行おうとする団体等(以下「申請団体等」という。)は、申請手続後に、次の各号のいずれかに掲げる事項を変更し、又は変更しようとするときは、あらかじめ地域貢献促進事業補助金事業計画変更承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　第13条第1項により、補助金の交付決定を受けた団体等(以下「交付団体等」という。)は、活動の完了の日から30日以内又は当該事業実施年度の3月31日いずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて地域貢献促進事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に2部提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　町長は、前条第2項の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に地域貢献促進事業補助金請求書(様式第11号)により補助金の支払いを行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

(活動の報告)

第17条　交付団体等は、第12条第1項第3号に規定する複数年度の事業計画書により定められた期間、事業実績状況報告書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(調査及び是正措置)

第18条　町長は、必要と認めるときは、交付団体等に対し、関係資料の提出若しくは事実の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し等)

第19条　町長は、決定団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは減額して交付し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(活動報告書の備置き及び閲覧)

第20条　交付団体等は、第15条第1項に定める活動報告書等を補助金の交付を受けた年度後3年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助に関して必要な事項は、町長が定める。