2　町長は、前項の申請に係る決定を支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　法第24条に規定する介護給付費等の支給の変更及び利用者負担額減額又は免除等の変更に係る申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)により申請するものとする。

5　町長は、前項の申請に係る決定を支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に係る決定を支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　法第21条及び第24条の規定による障害支援区分の変更の認定については、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　障害支援区分の認定を受けている者であることの証明は、障害支援区分認定証明書(様式第11号)により証明するものとする。

2　前項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第16号)により申請するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の支給決定の取消しを決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項に規定する計画相談支援給付費の支給に係るモニタリング(サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行うことをいう。)期間の変更は、モニタリング期間変更通知書(様式第22号)により行うものとする。

5　前条に規定するサービス等利用計画案を作成する事業所変更に係る届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第23号)により行うものとする。

2　前項の申請に係る支給又は不支給の決定は、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

2　障害児の保護者が前項の申請を行う場合は、自立支援医療(育成医療)意見書(様式第28号)を添付するものとする。

3　第1項の申請を却下する場合は、却下通知書(様式第29号)により通知するものとする。

2　受給者証及び自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定申請書に記載された事項を変更するときは、自立支援医療受給者等証記載事項変更届(様式第31号)により申請するものとする。

3　施行令第33条に規定する受給者証の再交付の申請は自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第32号)によるものとする。

2　障害児の保護者が前項の申請を行う場合は、育成医療治療用装具意見書(様式第34号)を添付するものとする。

3　町長は、第1項の申請に係る決定を育成医療・更生医療治療用装具支給認定書(様式第35号)により行うものとする。

4　町長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第36号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請に係る決定を育成医療・更生医療移送費用支給決定通知書(様式第38号)により行うものとする。

3　町長は、第1項の申請を却下するときは、前条第4項を準用する。

2　補装具費の支給を受けようとする身体障害児の保護者が、補装具(購入・修理・借受)支給申請書に添付する意見書は、補装具費支給意見書(様式第40号)によるものとする。

3　町長は第1項又は前項の申請書を受理したときは、調査書(様式第41号)を作成するものとする。

4　第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす(既製品以外のもの)、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の新規交付に係るものであるときは、町長は、三重県障害者相談支援センターに対し、補装具費支給の要否について、判定依頼書(様式第42号)により判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第43号)を申請を行った身体障害者に送付するものとする。

5　町長は第1項又は第2項の申請に基づいて補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第44号)及び補装具費支給券(様式第45号)を交付するものとする。

6　町長は、第1項又は第2項の申請を却下する決定をしたときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第46号)により通知するものとする。

7　町長は補装具費の支給に当たり、補装具費支給申請決定簿(様式第47号)を作成するとともに、必要事項を記入するものとする。

(施行期日)

1　この細則は、平成25年4月1日から施行する。

(紀宝町障害者自立支援法施行細則の廃止)

2　紀宝町障害者自立支援法施行細則(平成19年紀宝町規則第24号)は廃止する。

(経過措置)

3　この細則の施行の前にされた申請に基づく給付については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀宝町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の紀宝町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の紀宝町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の平成23年災害被害者に対する固定資産税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の紀宝町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の紀宝町住宅新築支援措置による固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の紀宝町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の紀宝町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の紀宝町保育所条例施行規則、第14条の規定による改正前の紀宝町子ども手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の紀宝町老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の紀宝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の紀宝町移動支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。