(趣旨)

第1条　この告示は、少子化対策の一環として、不妊及び不育症の治療等を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成事業)

第2条　町長は、不妊及び不育症の治療等に要する費用の一部を助成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(特定不妊治療費助成事業)

第3条　特定不妊治療費助成事業は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に対して三重県が行う特定不妊治療費助成事業(以下「県事業」という。)の上乗せ事業として、次条に規定する対象者の負担した治療費の一部を助成する事業とする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(対象となる治療等)

第5条　対象となる治療は、特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。)とする。ただし、次の各号に掲げる治療法は助成の対象としないものとする。

(助成の額)

第6条　助成額は、対象者が特定不妊治療1回に要した費用から、県事業で支給された額を控除し、10万円を限度とする。ただし、1回の治療は、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程とし、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植についても1回とみなす。

(助成回数)

第7条　助成回数は、初めて受けた助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、通算助成回数は6回まで、40歳以上43歳未満であるときは、通算助成回数は3回までとし、年間助成回数及び通算助成期間については制限しない。ただし、治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上である治療は、助成対象とならない。

(助成の申請)

第8条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、治療が終了した日(妊娠反応検査を行った日)から起算して60日以内に次に掲げる書類、関係証明書等を町長に提出するものとする。

(助成の決定及び支給等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに審査の上、その結果を紀宝町特定不妊治療費等助成事業決定通知書(様式第3号)又は紀宝町特定不妊治療費等助成事業不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとするとともに、紀宝町特定不妊治療費等助成事業台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(助成決定の取消し等)

第10条　町長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正な行為により助成の決定を受けたと認めるときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。この場合において、既に助成をしているときは、当該助成金の返還を命じなければならない。

(第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業)

第11条　第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業は、次条に規定する対象者の負担した治療費の一部を助成する事業とする。

(助成対象者)

第12条　助成対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(対象となる治療等)

第13条　対象となる治療は、第5条の規定を適用する。

(助成の額及び回数等)

第14条　助成額については、三重県要綱第3条の規定を適用する。

(助成の申請等)

第15条　第8条から第10条までの規定は、第11条に規定する第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業について準用する。この場合において、第8条中「特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)」とあるのは「特定不妊治療費助成事業申請書(第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用)(様式第6号)」と読み替えるものとする。

(不育症治療費等助成事業)

第16条　不育症治療費等助成事業は、次条に規定する対象者の負担した治療費等の一部を助成する事業とする。

(助成対象者)

第17条　助成対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(対象となる治療等)

第18条　対象となる治療は、医師が必要と認め、国内の医療機関において受けた不育症治療とする。ただし、次に掲げる費用は、助成の対象とならない。

(助成の金額及び回数)

第19条　不育症治療等に係る助成金の金額は、前条に規定する助成対象経費の金額とし、10万円を上限とする。

(助成の申請)

第20条　申請者は、原則として、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類、関係証明書等を町長に提出するものとする。

(助成の決定及び支給等)

第21条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに審査の上、その結果を紀宝町不育症治療費等助成事業決定通知書(様式第9号)又は紀宝町不育症治療費等助成事業不承認決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとするとともに、紀宝町不育症治療費等助成事業台帳(様式第11号)を作成するものとする。

(助成決定の取消し等)

第22条　町長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正な行為により助成の決定を受けたと認めるときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。この場合において、既に助成をしているときは、当該助成金の返還を命じなければならない。

(一般不妊治療費助成事業)

第23条　一般不妊治療費助成事業は、次条に規定する対象者の負担した治療費の一部を助成する事業とする。

(助成対象者)

第24条　助成対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(対象となる治療等)

第25条　対象となる治療は、医師が必要と認め、国内の医療機関において受けた人工授精とする。ただし、次に掲げる治療法は、助成の対象としない。

(助成の額及び回数)

第26条　助成額は、前条に規定する一般不妊治療に要する費用の額とし、2万円を限度とする。

(助成の申請)

第27条　申請者は、原則として、治療が終了した日から起算して60日以内に次に掲げる書類、関係証明書等を町長に提出するものとする。

(助成の決定及び支給等)

第28条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに審査の上、その結果を紀宝町一般不妊治療費助成事業決定通知書(様式第14号)又は紀宝町一般不妊治療費助成事業不承認決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定の取消し等)

第29条　町長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正な行為により助成の決定を受けたと認めるときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。この場合において、既に助成をしているときは、当該助成金の返還を命じなければならない。