(総則)

第1条　紀宝町職員(以下「職員」という。)の人事考課は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被考課者の範囲)

第3条　本訓令による人事考課の対象となる職員(以下「被考課者」という。)は、紀宝町の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本訓令による人事考課の実施が困難である職員の考課については、町長が別に定める。

(一次考課者、二次考課者、調整役)

第4条　人事考課の一次考課者、二次考課者及び調整役は、別表のとおりとする。

(考課者研修の実施)

第5条　総務課長は、考課者に対して、考課能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事考課の期間)

第6条　考課期間は、次の各号に掲げる考課の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事考課における点数の付与等)

第7条　能力考課に当たっては考課項目の着眼点ごとに、業績考課に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ考課の結果を表示する記号を付すほか、その記号をもって、それぞれ考課の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　二次考課者は、業績考課の考課期間の開始に際し、被考課者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被考課者が当該考課期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　二次考課者は、人事考課を行うに際し、その参考とするため、被考課者に対し、あらかじめ、当該人事考課に係る考課期間において当該被考課者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被考課者の自らの認識その他考課者による考課の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(考課の実施、面談、結果の開示)

第10条　二次考課者は、被考課者について、点数を付すことにより考課(次項に規定する再考課を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事考課の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、考課の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事考課シートの保管)

第12条　人事考課シートは、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事考課の結果の活用)

第13条　人事考課の結果は、被考課者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第3項の規定に基づき開示された能力考課及び業績考課の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(人事考課制度検討委員会の設置)

第15条　人事考課制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する管理職等から構成する人事考課制度検討委員会を設けるものとする。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、人事考課の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。