○紀宝町定住促進のための町有地分譲要綱
令和2年4月1日
告示第24号
(目的)
第1条 この告示は、本町における定住を促進することにより地域の活性化を図るため、本町が所有する土地を分譲することに関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 分譲地 本町が所有し、住宅の建築に供する土地をいう。
(2) 住宅 自らが居住するための専用住宅又は併用住宅(居住の用途と店舗、事務所又は倉庫等の事業の用途との両方の用途に供される建物)及びそれに付随する施設をいう。
(3) 分譲 分譲地の所有権を譲渡するこという。
(譲受人の募集)
第3条 町長は、分譲地の譲受人(以下「譲受人」という。)の募集を次に掲げる方法によって行うものとする。
(1) 町の広報紙への掲載及びこれに代わるべき相当な方法
(2) 町の庁舎その他適当な場所への掲示
2 町長は、前項の募集にあたり、分譲地の所在地、区画数及び1区画当たりの面積、分譲価格、譲受人の資格、分譲の条件、申込の方法、申込の期間及び場所、譲受人の選定方法等必要な事項を公表するものとする。
(譲受人の資格)
第4条 譲受人は、次に掲げる全ての資格を備える者でなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
(1) 自らの住宅を建築するための分譲地を必要としていること。
(2) 譲受人及びその同居しようとする者が市町村民税を滞納していないこと。
(3) 町の指定する日に分譲価格等の支払が確実にできること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び反社会的行動を行う団体の構成員、暴力的不法行為を行う者並びに公序良俗に反する行為を行う者でないこと。
(5) 現に同居し、又は同居しようとする者が前号に該当する者でないこと。
(分譲の条件)
第5条 町長は、分譲にあたっては、次の条件を付して譲受人にこれを行うものとする。
(1) 譲受人は、分譲地を住宅の建物用地として使用しなければならず、それ以外の目的に使用してはならない。
(2) 譲受人は、分譲地の引き渡しを受けた日から2年以内に住宅建築に着手し、かつ、分譲地の引き渡しを受けた日から3年以内に住宅を完成させなければならない。
(3) 譲受人は、分譲地の売買契約上の地位を第三者に譲渡してはならない。
(4) 譲受人は、住宅完成後、分譲地に住民票を移し、速やかに自ら居住しなければならない。
(5) 譲受人は、分譲地の引き渡しを受けた日から5年間は、分譲地を第三者に貸与し、又は譲渡してはならない。
(6) 譲受人は、住宅の建築に際しては、町営浄化槽の設置を承諾しなければならない。
(7) 譲受人は、住宅の建築に際しては、地元業者へ優先的に発注しなければならない。
(8) 譲受人は、自治会へ加入し、その活動に積極的に参加しなければならない。
(分譲の申込)
第6条 分譲の申込をしようとする者(以下「申込者」という。)は、分譲申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 住宅に居住しようとする全ての者の住民票
(2) 代理人の場合は、その委任状(様式第2号)
(3) 申込者及び同居しようとする者の市町村民税に係る納税証明書又は非課税証明書
(4) 確約書(様式第3号)
(分譲の区画)
第7条 分譲の区画は、1世帯1区画とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
2 申込者が同一区画に対して複数ある場合においては、前項の審査を行った後、抽選その他公正な方法により譲受人を決定するものとする。
(契約の締結)
第9条 譲受人は、町長が指定する期間内に、紀宝町定住促進のための町有地売買契約書(様式第5号)により、分譲地の売買契約を締結しなければならない。
(分譲代金の納入)
第10条 譲受人は、前条に規定する契約の締結と同時に、分譲価格の100分の10に相当する金額(1,000円未満は切捨て)を手付金として、町長に納入しなければならない。
2 前項により算出した金額には、利息は付けない。
3 譲受人は、町長が指定する期間内に、分譲価格から第1項に規定する手付金を控除した額を町長に納入しなければならない。
(分譲地の引渡し)
第11条 分譲地の引渡しは、前条第3項に規定する代金納入を確認後、町長が指定する職員と譲受人の両者立会いのうえで行うものとする。
3 譲受人は、分譲地の引渡し後は、これを常に良好に使用し、管理し、及び快適な住宅環境の維持に努めなければならない。
(所有者移転登記)
第12条 町長は、第10条第3項に規定する代金の納入を確認後、速やかに当該分譲地の所有権移転登記手続を行うものとする。
(契約不適合責任)
第13条 譲受人は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引渡された本件土地が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
(分譲の取消し及び契約の解除)
第14条 町長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、分譲の決定を取消し、又は契約の解除をすることができる。
(1) 売買契約の締結に至るまでの譲受人の申告に虚偽の内容があったとき。
(3) 第9条に定める期間内に契約を締結しないとき。
(4) 第10条第3項に定める期間内に代金の納入をしないとき。
(違約金)
第15条 町長が前条の規定によりこの契約を解除したときは、譲受人は、分譲代金の100分の10相当額の違約金を支払わなければならない。
(費用等の負担)
第16条 分譲地の造成にかかる費用は、譲受人の負担とする。
2 分譲地の売買契約及び移転登記に要する費用は、譲受人の負担とする。
3 その他必要な費用については、別途協議する。
(公租公課)
第17条 分譲地の引渡し日以降に賦課される公租公課は、譲受人の負担とする。
(その他)
第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年告示第48号)
この告示は、令和2年7月1日から施行する。
