(趣旨)

第1条　この告示は、災害の未然防止を図るため、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転(町内に当該住宅に代わる住宅の建設及び購入を含む。)を支援し住民の安全を確保するため、移転事業を行う者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し紀宝町補助金交付規則(平成18年紀宝町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(適用除外)

第4条　この告示の規定は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年7月1日法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊防止工事その他の災害防止対策が講じられている区域においては、適用しない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、移転事業の実施前にがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業計画変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止又は中止)

第8条　交付決定者は、補助事業の廃止又は中止をしようとする場合は、がけ地近接等危険住宅移転事業計画廃止(中止)届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　交付決定者は、移転事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業完了実績報告書(様式第12号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　町長は、前条の規定による報告書等の提出があった後、必要があると認められる場合には、当該現場に立ち入り、検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は第9条の規定により提出された報告書等の審査及び前条の規定による完了検査の結果、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(様式第13号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は前条の規定による通知書を受けた日から起算して10日以内にがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第15条　交付決定者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。