(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職されている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　臨時又は非常勤の職員(条例第15条の2の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、紀宝町職員の育児休業等に関する条例(平成18年紀宝町条例第35号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職後基準日までの間において次に掲げる者(臨時の職員である者にあっては、その者を除き、非常勤の職員である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体の職員若しくは県費負担教職員となった者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休業にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第4項に規定する算出率をいう。第18条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1期間

(1)　休職にされている者(第6条第2項第3号アの休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされた期間(第6条第2項第3号アに掲げる期間及び同号イの休職の期間のうち町長の定める期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第8条の2の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から紀宝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年紀宝町条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第8条の2に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(7)　勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認又は町長が別に定める休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の121.5以上100分の205以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の110以上100分の121.5未満

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の102.5

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の90以下

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の50.25以上

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の48.75

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の44.75以下

(1)　条例附則第10項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第14条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第7条第3項に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第10項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第14条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第7条第3項に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2)　条例附則第10項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(1)　令和3年改正地公法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　令和5年旧地公法　令和3年改正地公法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)をいう。

(3)　暫定再任用職員　令和3年改正地公法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。

(4)　暫定再任用短時間勤務職員　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。

(5)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。

(6)　旧地公法再任用職員　この規則の施行前に、令和5年旧地公法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。

(7)　令和4年改正給与条例　紀宝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年紀宝町条例第24号)をいう。