(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び関係法令に基づき、職員の過重労働による健康障害を防止するために行う産業医の面接指導について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(面接指導の対象者)

第3条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた職員を除く。

(過重労働の防止、解消及び対象者の把握)

第4条　所属長は、所属職員の健康状態に留意し、過重労働による健康障害の防止及び過重労働状態の解消に努めなければならない。また、所属長は、前条各号の規定に該当する職員を把握しなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第3条第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この訓令に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第6条　第3条第2号、第3号及び第4号の規定に該当する職員で面接指導を希望する職員は、町長が別に定める面接指導申出書により総務課に申し出るものとする。

(産業医に対する必要な情報の提供)

第7条　労働安全衛生管理者は、職員の業務に関する情報であって産業医が職員の健康管理指導等を適切に行うために必要と認めるものについて、産業医から情報の提供を求められた際は、速やかに提供しなくてはならない。

(面接指導の実施方法等)

第8条　労働安全衛生管理者は、第3条第1号及び第6条の規定に該当する職員がいた場合、産業医と面接指導の日程調整を行い、当該職員に面接指導の実施場所及び実施日時を通知する。

(産業医からの意見聴取等)

第9条　労働安全衛生管理者は、面接指導終了後、当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医の意見を聴かなければならない。

(面接指導結果の記録)

第10条　労働安全衛生管理者は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第11条　この訓令に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　町は、面接指導を申し出た職員に対し職務上不利益な扱いをしてはならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。