(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の任命)

第3条　法第171条第1項の規定による出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)の任命は、収入役の内申により町長が行う。

(出納員等への委任)

第4条　次に掲げる事務の一部を別に定めるところにより出納員等に委任することができる。

(歳入の調定)

第5条　町長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、令第154条第1項に規定する事項について調査した上、調定調書及び通知書(様式第1号)又は納入書(同時調定)(様式第2号)により調定しなければならない。

(集合の調定)

第6条　町長は、所属年度、会計及び歳入科目が同一で、2人以上の納入義務者に対して、同時に調定をする場合には、調定調書及び通知書(集合調定)(様式第3号)に集合調定明細書(様式第4号)を添えて集合することができる。

(事後調定)

第7条　町長は、次に掲げる歳入が収納された場合においては、速やかに第5条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(分納金の調定)

第8条　町長は、歳入について、分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について第5条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第9条　町長は、令第159条の規定による返納金で出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは当該期日の翌日、出納閉鎖期日以後において誤払又は過渡しとなった支出金があることを発見したときは、その日をもってそれぞれ第5条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(振替による調定)

第10条　町長は、次に掲げる振替による歳入については、公金振替命令書(様式第5号)により調定し、整理しなければならない。

(調定の変更)

第11条　町長は、第5条から前条までの規定により調定した後において、当該調定した金額について変更すべき事由があるときは、その増加額又は減少額について第5条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(調定の通知)

第12条　町長は、第5条から前条までの規定により調定したときは、調定調書及び通知書(様式第1号)により収入役等又は第32条第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に通知しなければならない。

(納入の通知)

第13条　町長は、第5条、第6条、第8条、第9条(既に返納通知書(様式第6号)を発しているものを除く。)及び第11条の規定により調定したときは、納入通知書(様式第7号)又は返納通知書(様式第6号)により納入義務者又は返納すべき者(以下「返納者」という。)に通知しなければならない。この場合において、第8条及び第11条に係るものについては、当該納入通知書にそれぞれ「分納」又は「変更」と表示しなければならない。

(納入通知の例外)

第14条　前条の規定にかかわらず、町長は、次に掲げる歳入については、納入の通知をしないものとする。

(納入通知書等の再発行)

第15条　町長は、納入義務者若しくは返納者から納入通知書(様式第7号)又は返納通知書(様式第6号)を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、「再発行」と表示した納入通知書(様式第7号)又は返納通知書(様式第6号)を発行しなければならない。

(収納の方法)

第16条　歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入通知書(様式第7号)又は返納通知書(様式第6号)によらないとき、納入義務者又は返納者が持参したとき、納入義務者又は返納者から送金があったとき、その他必要があるときは、収入役等において直接収納することができる。

(収納の手続)

第17条　指定金融機関等は、納入通知書等により、歳入の納付を受けたとき、又は収入役等若しくは収入事務受託者から現金等払込書(様式第8号)により、収入金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書を交付しなければならない。

(収入役等の直接収納)

第18条　収入役等は、第16条ただし書の規定により歳入を収納したときは領収書を当該納入義務者又は返納者に交付しなければならない。ただし、領収書を交付しがたい歳入を収納したときは、金銭登録機による記録紙、入場券その他これらに類するものをもって代えることができる。

(証券による納付)

第19条　令第156条第1項の規定に基づき、歳入の納付に使用することができる小切手は、直ちに取立てのできるものでその提示期間内に支払のための提示ができ、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(小切手の受領拒絶)

第20条　収入役等又は指定金融機関等は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、小切手の受領を拒絶しなければならない。

(国債又は地方債の利札による納付)

第21条　国債又は地方債の利札による納付金額は、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものとしなければならない。

(口座振替による納付)

第22条　令第155条の規定に基づき納入義務者が口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、別に定める方法により、町長及び預金口座を設けている指定金融機関等にその旨を届けなければならない。

(収納後の整理)

第23条　収納代理金融機関は、公金の収納状況について、公金収納日報を作成し、翌日速やかに領収済通知書その他収入に係る証拠書類を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(証券の取立て及び拒絶)

第24条　指定金融機関等は、証券をもって収納したときは遅滞なく、当該証券を支払人に提示して、支払の請求をしなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第25条　収入役は、前条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶の通知を受けたときは、当該領収証書控又は領収済通知書に「不渡証券」と表示し、支払拒絶に係る収納を取り消すとともに、証券支払拒絶通知書(様式第13号)により町長、出納員、分任出納員又は収入事務受託者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第26条　町長は、第12条の規定により調定の通知をした歳入の所属年度会計名及び歳入科目に誤りがある事を発見したときは、収入更正調書(様式第15号)により更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、収入役等に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第27条　町長は、誤納又は過納となった収入金を戻出するときは、当該納入義務者から過誤納金還付請求書(様式第17号)を徴し、過誤納金戻出調書(様式第17号)により戻出の決定をし、過誤納金戻出命令書(様式第17号)により収入役に戻出命令しなければならない。ただし、過誤納金還付請求書を徴し難い場合にあっては、これを省略することができる。

(過誤納金の充当)

第28条　誤納又は過納となった収入金を歳入に充当しようとするときは、収入の更正又は公金振替の手続の例により充当しなければならない。

(督促)

第29条　町長は、歳入について、納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し督促状(様式第18号)を発し、督促しなければならない。

(不納欠損処分)

第30条　町長は、歳入について時効の完成その他の事由により不納欠損として処理するときは、不納欠損調書(様式第19号)により行わなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第31条　町長は、毎年度調定した歳入のうち、出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において、翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第32条　町長は、令第158条第1項又は令第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した契約書により行わなければならない。

(徴収又は収納を委託した私人の公表等)

第33条　町長は、前条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を収入役等及び指定金融機関等に通知するとともに委託の内容及び委託した者の住所、氏名その他必要な事項を告示し、かつ、町の広報に記載し、公表しなければならない。

(支出負担行為)

第34条　主務課長は、契約その他の行為をするときは、支出負担行為決議書(様式第20号)により支出負担行為の手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第35条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続の特例)

第36条　第34条の規定にかかわらず、前条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のとき、又は請求のあったときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第21号)によるものとする。

(請求書による支出の原則)

第37条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をもって行わなければならない。ただし、次に掲げるものについては請求書によらずこれをすることができる。

(支出命令)

第38条　町長は、経費を支出しようとするときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは支出命令書(様式第22号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第21号)により収入役等に支出命令をしなければならない。

(支出負担行為の変更)

第39条　町長は、既に手続を完了した支出負担行為について、変更すべき事由があるときは、第34条から第36条までの規定に準じて変更しなければならない。

(支出命令の審査)

第40条　収入役等は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し支出を決定しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、実地に審査することができる。

(小切手の振出し)

第41条　収入役等は、前条第1項の規定により支出を決定したときは、記名式持参人払による小切手を振り出し、支払をしなければならない。

(小切手の支払)

第42条　指定金融機関は、前条第1項の規定により収入役等が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査するとともに、同条第2項の規定により通知を受けた小切手振出済通知書(様式第27号)と照合して、支払をしなければならない。ただし、小切手振出済通知書がなく照合できない場合であっても、支払をしなければならない。

(小切手の償還)

第43条　収入役等は令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨町長に通知しなければならない。

(小切手の交付)

第44条　小切手の交付に当たっては、受取人が正当な者であることを確認するとともに当該小切手に振出年月日を記載し、支払に用いる印鑑(以下「支払用印鑑」という。)を押印しなければならない。

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第45条　収入役は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、収入役の指定する会計職員(次条第1項の規定により指定する者を除く。)に行わせることができる。

(印鑑の押印及び保管)

第46条　収入役は、支払用印鑑の押印及び保管は、自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、収入役の指定する会計職員に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管方法)

第47条　支払用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないよう、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数及び小切手の番号)

第48条　小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。)毎に各1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載等)

第49条　小切手の記載及び押印は、明確に行わなければならない。

(小切手支払の状況)

第50条　収入役等は、第41条第1項の規定により小切手を振り出したとき、第42条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払済の報告を受けたとき、第43条の規定により小切手の償還をしたとき、又は第52条の規定により指定金融機関から歳入組入れの報告を受けたときは、小切手振出整理簿により整理しなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第51条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を歳出金として払い出し、小切手未払資金として繰り越し、整理しなければならない。

(小切手未払資金の組入れ)

第52条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手未払資金として繰り越したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額について小切手未払資金組入報告書(様式第30号)により収入役に報告し、当該経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(支払を終わらない資金の組入れ又は納付)

第53条　収入役等は、前条の規定により指定金融機関から小切手未払資金組入れの報告を受けたときは、これを調査し、町長に通知しなければならない。

(現金払)

第54条　収入役等は、債権者から現金による支払の申出があったときは、第41条第1項の規定にかかわらず、現金支払依頼書を指定金融機関に送付するとともに、支払通知書(様式第31号)を債権者に交付し、指定金融機関をして、現金で支出をさせなければならない。ただし、1件の金額が10万円以下のものについては、収入役等が自ら現金で支払をすることができる。

(現金払の手続)

第55条　指定金融機関は、前条第1項に規定する支払通知書(様式第31号)の提示を受けたときは、収入役等から送付を受けた現金支払依頼書と照合し、当該通知書と引き換えに現金を支払わなければならない。

(口座振替による支払)

第56条　口座振替の方法により支払することができる金融機関は、次に掲げるものとする。

(公金振替)

第57条　収入役等は、第38条第5項の規定による支出命令を受けたときは、振替支出をさせるため振替通知書(様式第33号)により指定金融機関に通知しなければならない。

(資金前渡)

第58条　令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる経費については資金前渡することができる。

(資金前渡の請求等)

第59条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けようとするときは、第38条の支出命令書にその旨記載しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第60条　町長は、前条の規定により資金を前渡しするときは、次に掲げる額を限度として交付しなければならない。

(資金前渡の保管)

第61条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除くほか、その資金を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡の支払)

第62条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、第40条の規定に準じて審査するとともに、資金前渡の目的に反していないこと、及び正当な債権者であることを確認して、その支払をし、当該債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、町長の支払証明をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第63条　資金前渡職員は、前渡資金について支払を完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、精算書(様式第34号)を作成し、債権者の領収証書又は支払証明の書類を添え、次に掲げる期日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第64条　令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、概算払の手続をすることができる。

(概算払の精算)

第65条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、確定後5日以内に精算書(様式第34号)を作成し、町長に報告しなければならない。

(前金払)

第66条　令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の限度額)

第67条　前条第1項第3号に規定する経費について前金払をする場合の限度額は、紀宝町建設工事執行規則(平成18年紀宝町規則第70号)第38条に定める額の範囲内に限るものとする。

(繰替払)

第68条　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費の支払については、収入役等をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。

(部分払)

第69条　工事、製造その他の請負又は物件の購入の契約で、その契約により既済部分又は既納部分に対し、その完了前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、部分払をすることができる。この場合における当該支払額は、工事、製造その他の請負契約にあっては出来高調書による既済部分に対して契約金額の割合によって算出した金額の10分の9以内の額と、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価の相当額とする。

(隔地払)

第70条　収入役等は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に必要な資金を交付して、支払場所を指定した送金指令書(様式第36号)を送付して、送金の手続をさせることができる。

(隔地払の手続)

第71条　指定金融機関は、収入役等から前条第1項の規定により送金指令書を添えて資金の交付を受けたときは、領収証書を収入役等に交付し、支払場所に指定された金融機関又は、指定された場所に送金の手続をしなければならない。

(隔地払における期間経過後の支払)

第72条　収入役等は、送金通知書を添えた支払請求書(様式第39号)により令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払すべきと認めるときは、当該請求書を町長に提出しなければならない。

(隔地払未済金の納付)

第73条　指定金融機関は、収入役等から第70条第1項の規定により、交付を受けた資金のうち資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額について送金を取り消し、隔地払未済金納付報告書(様式第40号)により収入役に報告し、当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第74条　町長は、歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額を返納させるときは戻入書(様式第41号)により、資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務の委託をした場合の精算残金を返納させるときは精算書(様式第34号)により収入役等又は収入事務委託者に通知するとともに返納通知書(様式第6号)により返納者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第75条　町長は、支出命令した経費の所属年度、会計名及び歳出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正の決定をし、支出更正命令書(様式第15号)により収入役等に更正命令をしなければならない。

(支出後の整理)

第76条　指定金融機関は、公金の支払状況を取りまとめ、公金収支日計表(様式第9号)を作成し、翌日10時までに領収証書その他支出に係る証拠書類を添えて収入役等に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第77条　町長は、令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した契約書により行わなければならない。

(支出事務を委託した私人の公表等)

第78条　町長は、前条第1項の規定により支出の事務を委託したときは、その旨を収入役等に通知するとともに委託の内容、委託した者の住所、氏名その他必要な事項を告示し、かつ、町の広報に記載し、公表しなければならない。前条第3項の規定により支出事務の委託を解除したときも、同様とする。

(一時繰替)

第79条　収入役は、各会計所属の支払準備金に不足を生じたときは、相互に一時繰り替えて、運用することができる。ただし、その会計年度の出納閉鎖期日までに繰り戻さなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第80条　収入役は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに町長に通知しなければならない。

(決算に関する調書等の提出)

第81条　主務課長は、その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書を作成し、出納閉鎖後、1月以内に収入役に提出しなければならない。

(決算の調製)

第82条　収入役は、前条第1項の規定により主務課長から決算に関する調書の提出があったときはこれを審査し、令第166条第2項に規定する書類を作成するとともに決算を調製しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第83条　契約担当者は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者について資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法を町長の決裁を受けて決定しなければならない。

(一般競争入札参加者の審査等)

第84条　契約担当者は、前条の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第85条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して10日前までに、町公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第86条　契約担当者は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法を町長の決裁を受けて決定しなければならない。

(指名競争入札参加者の審査等)

第87条　契約担当者は、前条の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に又は随時に指名競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうか審査しなければならない。

(入札者の指名)

第88条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札資格者名簿に登録された者のうちから競争に参加させようとする者3人以上を町長の決裁を受けて指名の手続をしなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(入札保証金の納付)

第89条　競争入札又はせり売りに参加しようとする者は、入札の際、入札金額の100分の5以上(せり売りの場合は、契約担当者が定める額)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金に代えて提供する担保の価値)

第90条　前条第2項に規定する入札保証金に代えて提供する担保の価値は、次に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第91条　契約担当者は、第89条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の作成)

第92条　契約担当者は、競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を予定価格調書により定め、これを封書にして開札の際に開札をする場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第93条　契約担当者は、工事又は製造の請負を競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例により、予定価格の10分の9から3分の2までの範囲内でこれを定め、予定価格に併記しなければならない。

(入札書の提出)

第94条　競争入札に参加する資格を有する者は入札書を1件ごとに作成して封書にして入札者の氏名又は法人名及び工事名若しくは物件名等を表記して契約担当者の指定する日時及び場所に提出しなければならない。

(郵便による入札)

第95条　競争入札の入札書は、郵便等により提出することができる。この場合においては「何々入札書在中」と表記した書留郵便等とし、開札時刻前に到着したものに限り、受理するものとする。

(入札の無効)

第96条　競争入札において入札に参加する資格のない者がした入札のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。

(入札保証金の還付等)

第97条　契約担当者は、入札者で落札しなかった者の入札保証金は落札決定後、落札者の入札保証金は契約締結後それぞれ還付の手続をしなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第98条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び落札者の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を決定しなければならない。

(落札後の措置)

第99条　契約担当者は、競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨及び契約の締結について落札者に通知の手続をしなければならない。

(随意契約によることができる予定価格)

第100条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第101条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して特別な場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売り)

第102条　契約担当者は、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定の例により、せり売りに付することができる。

(契約書及び請書)

第103条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは当該契約に必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。この場合において必要があるときは、設計書又は仕様書等を添付しなければならない。

(契約書等の省略)

第104条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約書又は請書の提出)

第105条　契約の相手方(以下「契約者」という。)は、契約担当者が契約書又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。

(契約の変更)

第106条　契約担当者は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議し、契約変更の手続をしなければならない。

(契約の解除)

第107条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約保証金の納付)

第108条　契約者となる者は、契約を締結する際に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金に代えて提供する担保の価値)

第109条　前条第2項に規定する契約保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の納付の免除)

第110条　町長は、第108条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約解除の場合における対価等)

第111条　契約担当者は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分の範囲内で契約者と協議の上、支払わなければならない。

(契約保証金の還付)

第112条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後直ちに還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第113条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第114条　契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

(契約履行の届出)

第115条　契約者は、契約を履行しようとするとき(工事又は製造に限る。)、及びその履行を完了したときは、契約担当者にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、口頭により届け出ることができる。

(監督)

第116条　契約担当者は、契約者の工事又は製造等の施行についての監督を自ら又は職員に命じて契約書、仕様書、設計書及び図面に基づき次に掲げる方法により行わなければならない。

(検査及び検収)

第117条　契約担当者は、第115条の規定による契約の履行完了の届出を受けたときはその届出を受けた日から工事の請負にあっては14日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては速やかに検査又は検収を自ら又は職員に命じて行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第118条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査(検収))委託書により行わなければならない。

(物品の減価採用)

第119条　契約担当者は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは相当減価の上、採用することができる。

(履行遅延に対する違約金)

第120条　第106条第2項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数1日につき未履行部分相当額の2,000分の1(年18.25パーセント)に相当する額とする。ただし、同条第1項の規定により、履行の一時中止をした日数は、履行期間に算入しないものとする。

(対価の支払)

第121条　対価の支払は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから、これを完了するものとする。

(契約代金の請求)

第122条　契約者は、契約代金の請求をしようとするときは、完成認定書若しくは検収調書又は出来高認定書の交付を受けた後において契約担当者に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、第117条第5項ただし書の規定により口頭で通知があったものにあっては、当該通知を受けた後において請求書を提出しなければならない。

(紛争の解決)

第123条　契約に関して当事者間に紛争を生じたときの解決方法は、次に定めるところによる。

(指定金融機関等)

第124条　指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、別にこれを定める。

(出納取扱時間)

第125条　指定金融機関等における町の公金の出納取扱時間は、当該金融機関との契約書に定める時間とする。ただし、必要があるときは、この時間を超えた場合においても、その取扱いをしなければならない。

(出納の区分)

第126条　指定金融機関における町の公金の出納は、所属年度ごとに次に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(印鑑)

第127条　指定金融機関等は、町の公金の出納に用いる印鑑の印影をあらかじめ収入役等に通知しておかなければならない。

(公金の保管)

第128条　町の公金の保管は、指定金融機関に普通預金として預金するものとする。

(つり銭資金の保管換)

第129条　収入役は、その保管に属する現金の一部をつり銭資金を必要とする出納員及び分任出納員に対し、小口現金として保管換し、かつ、保管換後の現金保管をさせることができる。

(検査の実施)

第130条　収入役は、次に掲げる者が行う公金の出納及び預金の状況その他会計事務について、定期及び臨時に検査しなければならない。

(検査の通知)

第131条　収入役又は出納員は、前条の規定により検査をしようとするときは、あらかじめ検査の期日及び事項を通知しなければならない。ただし、必要があるときは、これによらないことができる。

(検査の結果)

第132条　収入役は、第87条の規定により検査したときは、その結果を町長に報告しなければならない。この場合、重要と認めるときは意見を付して、その指示を求めなければならない。

(歳入歳出外現金等の保管)

第133条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第134条　町長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、保管金(証券)受入通知書又は歳入歳出外現金等納付書により収入役等に通知しなければならない。ただし、第37条第2項の規定に基づく控除金額の受け入れについては、支出命令書(様式第22号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第21号)をもってこれに代えるものとする。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第135条　町長は、歳入歳出外現金等を払出ししようとするときは、保管金(証券)払出(還付)通知書若しくは支出命令書(様式第22号)又は過誤納金戻出命令書(様式第17号)により収入役等に通知しなければならない。

(利札の返付)

第136条　町長は、納付者から保管金に係る利払期日の到来した利札について還付の請求があったときは、これを調査し、還付が認められるものに限り、利札払出通知書(様式第42号)により収入役等に通知しなければならない。

(歳入への振替)

第137条　歳入歳出外現金等のうち、町の所有に帰属したものがあるときは、現年度の歳入に振り替えなければならない。この場合において、有価証券は換価して行わなければならない。

(出納及び保管)

第138条　歳入歳出外現金等の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例により行わなければならない。

(公有財産の所管)

第139条　町長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用(公共用)開始(廃止)決定書(様式第43号)により決定し、その旨を収入役に通知しなければならない。

(取得前の措置)

第140条　町長は、公有財産とする目的をもってする物件の購入、交換又は寄附の受納は、当該物件に対する質権、抵当権、借地権その他特殊な義務が消滅した後でなければこれを取得することができない。

(登記又は登録)

第141条　町長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第142条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(所属換)

第143条　町長は、公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下この章において同じ。)をしようとするときは、公有財産所属換調書(様式第44号)により決定し、その旨を収入役に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第144条　前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で、当該財産の価格が50万円に達しないときは、この限りでない。

(所管換)

第145条　町長は、公有財産の所管換(同一会計内において公有財産を移すことをいう。)をしようとするときは、公有財産所管換調書(様式第45号)により決定し、その旨を収入役に通知しなければならない。

(行政財産の使用の範囲)

第146条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産(教育財産を除く。)の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第147条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可)

第148条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用財産の明細、使用の目的、使用の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第46号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第149条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第150条　普通財産の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、契約書等により定期にこれを納付させるものとする。ただし、契約により数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付け)

第151条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第48号)を町長に提出しなければならない。

(担保)

第152条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、貸付期間が1年以下のものについては、担保の提供等を免除することができる。

(準用規定)

第153条　第149条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により、普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。この場合において、第149条第3号中「20年」とあるのは「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の用途指定の貸付け等)

第154条　町長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(普通財産の処分)

第155条　町長は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、普通財産処分調書(様式第49号)により決定し、その旨を収入役に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の整理)

第156条　町長は、行政財産及び普通財産を分類し、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第157条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第158条　町長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町が出資する企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第159条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第160条　物品(備品及び寄託動産を除く。)の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(年度繰越)

第161条　消耗品は、年度末において残数があるときは、翌年度に繰り越し整理しなければならない。

(物品の収入役等への引渡し)

第162条　主務課長は、購入、寄附、交換等により取得した物品(以下「取得物品」という。)又は令第170条の5第1項の規定により占有することとなった物品(以下「占有物品」という。)があるときは、物品引渡書(様式第50号)により直ちに当該物品を収入役等に引き渡さなければならない。ただし、取得物品で次に掲げるものについては、当該物品の検収を了したことの通知をもって引き渡したものとみなす。

(物品の払出し)

第163条　町長は、収入役等の保管する物品を使用する必要があるときは、物品請求書(様式第51号)により収入役等に払出しの請求をしなければならない。

(使用物品の管理)

第164条　町長は、使用物品の管理のため、物品取扱主任を定めなければならない。

(職員の使用等)

第165条　町長は、物品を使用させるときは、次の区分により当該物品の使用職員を定めなければならない。

(所属換)

第166条　町長は、物品について所属換(異なる会計間において物品の所属を移すことをいう。以下この章において同じ。)しようとするときは、物品所属換調書(様式第52号)により決定しなければならない。

(所属換の有償整理)

第167条　前条の所属換は、その会計間において、有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価格が10万円に達しないときは、この限りでない。

(所管換)

第168条　町長は、物品について所管換(同一会計間において物品の所属を移すことをいう。以下この章において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(様式第53号)により決定をしなければならない。

(分類替)

第169条　町長は、第159条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(保管の原則)

第170条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は使用することができるように保管しなければならない。

(不用の決定)

第171条　収入役等が保管する物品について、次の各号のいずれかに該当する物品があるときは、不用品処分決議書(様式第55号)により不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第172条　町長は、前条の規定によって不用の決定をした物品で、売り払うことが不利又は不適当であると認められるものは、解体又は廃棄の処分をし、その他のものは、売払いの手続をしなければならない。

(物品の貸付け)

第173条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第56号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第174条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第175条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第176条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の貸与)

第177条　収入役等は、その保管に係る物品を職務遂行上必要とする職員に貸与するときは、その都度物品貸与簿に記録しなければならない。ただし、貸付期間が10日以内の場合にあっては、預り書を徴してその記録を省略することができる。

(物品の返納)

第178条　町長は、使用物品について使用の必要がなくなったとき、又は使用に堪えないときは、物品引渡書により直ちに収入役等に返納しなければならない。

(債権督促の手続)

第179条　町長は、令第171条の規定により、債権について履行期限までに履行しないものがあるときは、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状により督促をしなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第180条　町長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して債権の履行を請求する場合は、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行を請求する理由、弁済の充当順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付して請求しなければならない。

(履行期限繰上げの通知)

第181条　町長は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した通知書を債務者に送付して通知しなければならない。

(担保の種類)

第182条　町長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止の手続)

第183条　町長は、令第171条の5の措置をする場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をすることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第184条　町長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第185条　町長は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第186条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第187条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、債権履行延期申請書(様式第58号)を町長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第188条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第59号)を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第189条　町長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定める場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務に係る履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(帳簿の記載等)

第190条　町長は、債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を採ったときは、その都度遅滞なくその内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(基金の通知)

第191条　町長は、基金について、毎年3月の末日に調査し、基金現在額を翌月10日までに収入役に通知しなければならない。

(基金の記録)

第192条　収入役は、前条の規定による通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第193条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第60号)とする。

(帳簿整理)

第194条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、整理しなければならない。

(収入役等の帳簿整理)

第195条　収入役等は、次に掲げる帳簿を備え整理しなければならない。

(補助簿)

第196条　町長及び収入役等は、前2条に規定する帳簿のほか、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第197条　帳簿は、年度別及び会計別に区分して調製しなければならない。

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第198条　法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に定める者とする。

(事故の報告)

第199条　収入役、出納員、分任出納員及び資金の前渡しを受けた職員は、その保管に係る現金、有価証券又は物品を亡失し、又は損傷したときは、金品亡失(損傷)報告書(様式第61号)により町長に報告しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第200条　出納員及び分任出納員に異動があった場合においては前任者はその異動のあった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(支出命令印の通知)

第201条　町長は、支出命令に用いる印鑑の印影をあらかじめ収入役に通知しておかなければならない。

(証拠書類等の記載及び訂正)

第202条　証拠書類等に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(証拠書類の整理)

第203条　収入及び支出に係る証拠書類は、収入にあっては収入日順、支出にあっては支払日順にそれぞれ会計別、款項目節ごとに毎月整理し、編冊して保存しなければならない。

(財務会計システム等による事務の特例)

第204条　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務は、原則として財務会計システムを利用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。