2　町長は、前項の規定による認定又は更新するにあたっては、申請者の承諾を得て、診療報酬明細書(レセプト)及び所得状況等を調査することができる。

3　町長は、第1項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に、福祉医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、町長は、受給資格証の有効期間が満了する者が助成対象要件を備える者であると確認することができるときは、申請させることを要せずに受給資格証を更新して交付することができる。

2　町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(様式第3号)を対象者に送付する。

3　対象者又は保護者等は、前項の通知書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した福祉医療費領収証明書(様式第6号。以下「領収証明書」という。)又は領収証明一覧表(様式第7号。以下「一覧表」という。)を町長に対し提出し、町長がこれによることが適当と認めるときは、領収証明書又は一覧表の提出により対象者から申請があったものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)による医療の給付を受ける者にあっては、町長がこれによることが適当と認める高確法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成するものとする。

2　条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第1号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3　前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年紀宝町規則第8号)又は鵜殿村福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年鵜殿村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に行われた療養に係る本人負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日以前に対象者のうち老人保健法(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、町長がこれによることが適当と認める国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(受給資格証に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第2号による福祉医療費受給資格証は、改正後の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による福祉医療費受給資格証とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、旧規則様式第1号、様式第3号、様式第5号及び様式第6号、様式第8号、様式第9号及び様式第10号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、旧規則様式第1号、様式第3号、様式第5号及び様式第6号、様式第8号、様式9号及び様式第10号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀宝町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の紀宝町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の紀宝町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の平成23年災害被害者に対する固定資産税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の紀宝町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の紀宝町住宅新築支援措置による固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の紀宝町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の紀宝町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の紀宝町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の紀宝町保育所条例施行規則、第14条の規定による改正前の紀宝町子ども手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の紀宝町老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の紀宝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の紀宝町移動支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。