令和4年就業構造基本調査について

就業構造基本調査は，統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。令和4年調査は，18回目に当たります。

この調査の結果は，雇用・労働政策をはじめ，子育てや介護と就業の両立支援など国や地方公共団体の政策の基礎資料として利用されています。

令和4年（2022年）10月1日現在で行います。

令和2年国勢調査調査区のうち，総務大臣が指定する約3万4千調査区について，総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

◇すべての人について

男女の別，出生の年月，教育の状況，育児・介護の有無など

◇ふだん仕事をしている人について

勤めか自営かの別，雇用契約期間，仕事の内容，1週間あたりの就業時間，テレワークの実施状況など

◇ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無，希望する職種，求職活動の状況など

調査員が世帯に調査票を配布し，回収する調査方法です。

回答は，「インターネットによる回答」か「紙の調査票による回答」を選択できます。

紙の調査票での回答の場合には，郵送又は調査員へ調査票を提出する方法により行います。

総務省統計局です。

調査対象に当たりましたら，ご面倒をおかけいたしますが，ご協力の程よろしくお願い致します。

※調査員は，顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。

紀宝町役場　企画調整課
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