令和６年度　低所得世帯支援等価格高騰対策特別給付金（新たな住民税非課税世帯等に対する給付金について）

国の経済対策に基づき、令和６年度において新たに住民税均等割が非課税の世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して１世帯当たり１０万円を給付します。また、対象世帯のうち１８歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども１人につき５万円を加算して給付します。

※この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象です。

基準日（令和６年６月３日）時点において、本町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税者または定額減税前の令和６年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

※ただし、以下の世帯は支給要件に該当しない世帯として対象世帯から除きます。

・令和５年度非課税世帯（７万円）または令和５年度均等割のみ課税世帯（１０万円）を受給対象世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・他市区町村で令和５年度非課税世帯（７万円）、令和５年度均等割のみ課税世帯（１０万円）または本給付金と同等の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯

・世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

１世帯あたり１０万円

子育て世帯への加算給付について

令和６年度低所得世帯支援等価格高騰対策特別給付金の対象世帯のうち１８歳以下の児童がいる世帯に加算給付として対象児童１人あたり５万円を給付します。

７月上旬に対象と見込まれる世帯に給付内容などが書かれた確認書などを送付します。内容を確認し、必要事項を記入のうえ、役場福祉課に返送してください。

※ＤＶ等により住民票を異動させず、紀宝町に避難中の方も、一定の要件（ＤＶ等で避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、給付金を受給できる可能性があります。

令和６年９月３０日（月）

問い合わせ先

紀宝町役場福祉課
電話0735-33-0339
FAX0735-32-3061