定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）について

国における令和６年度税制改正に伴い、令和６年分の所得税および令和６年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。町では、定額減税しきれないと見込まれる方に対して調整給付金を支給します。

支給対象者

定額減税の対象者（合計所得金額が１，８０５万円以下の令和６年度個人住民税の納税義務者）、かつ、定額減税前の税額が定額減税可能額に満たない方

定額減税可能額

所得税分：３万円×減税対象人数（本人＋扶養親族数（国外居住者を除く。））

個人住民税分：１万円×減税対象人数（本人＋扶養親族数（国外居住者を除く。））

給付金の計算方法

下記の①と②の合計（１万円単位で「切り上げて」支給）

①定額減税額が令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）を上回り定額減税しきれない額

②定額減税額が令和６年度個人住民税所得割額を上回り定額減税しきれない額

手続き方法

７月中旬以降に町から対象と見込まれる世帯に給付内容などが書かれた確認書などを送付します。

内容を確認し必要事項を記入のうえ、役場福祉課に返送してください。

提出期限

令和６年９月３０日（月）

問い合わせ先

調整給付金の手続き、支給に関しては、役場福祉課（電話0735-33-0339）

税額に関しては、役場税務住民課（電話0735-33-0337）