新型コロナウイルスの影響による収入減等の減少に対応する税の軽減措置などについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等は、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋（土地は除く）に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額が２分の１又はゼロとなります。

この軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関等により本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受けたうえで、令和３年１月４日から１月３１日までに紀宝町役場税務住民課へ軽減の申告が必要です。

軽減の内容

令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の合計額が、前年の同期間の事業収入の合計額と比べて３０％以上減少している場合、課税標準額の割合を以下の通り軽減します。

前年比３０％以上５０％未満減少している者　２分の１

前年比５０％以上減少している者　　　　　　ゼロ

※申告方法やQ＆Aなど、詳しくは「中小企業庁ホームページ（固定資産税等の軽減措置）」でご確認ください。
中小企業庁ホームページ　

紀宝町役場　税務住民課
TEL：0735-33-0337
FAX：0735-32-2994
〒 519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿324番地