更新日付：2023年4月1日
統計調査のお知らせ
紀宝町では、町民生活の実態を的確に把握し、今後の施策に役立てるため、５年ごとの国勢調査をはじめ、各種統計調査を実施しています。
皆様のすべてにご協力をお願いするか、一部の方にご協力をお願いするかは、調査によって異なりますが、調査員がお伺いして調査票の記入をお願いした時には、ご多忙のところ恐れ入りますが、ご協力下さいますようお願いいたします。
なお、調査した事項は、統計を作るためだけに使うものであって、その他の目的に使用することは法律（統計法）で固く禁じられています。ご安心の上、ありのままをご記入いただきますようお願いいたします。
今年度（令和５年・２０２３年度）に実施する統計調査
今年度に実施する統計調査は以下のとおりです。
令和５年住宅・土地統計調査
１.調査の目的
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
２.調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省所管の基幹統計調査として、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づき実施します。
３.調査の期日
令和５年１０月１日現在
４.調査の対象
令住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯
５.主な調査調査事項
（1）住宅等に関する事項
・居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方 など
（2）世帯に関する事項
・世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項 など
２０２３年漁業センサス
１.調査の目的
漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物加工業等の漁場を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を得ることを目的としています。
２.調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく農林水産省所管の基幹統計調査として、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）に基づき実施します。
３.調査の期日
令和５年１１月１日現在 ※客体把握調査は、令和５年８月１日
４.調査の対象
海面漁業経営体
５.主な調査調査事項
・海面漁業にかかる漁業経営体
①漁業種類、漁獲物の販売金額、海面養殖の規模等 ②使用漁船、動力漁船のトン数、出漁日数等 ③個人経営体の世帯員構成、世帯員の就業状況等 ④会社の種類、従業者数、資本金等
令和５年度学校基本調査
１.調査の目的
学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
２.調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく文部科学省所管の基幹統計調査として、学校基本調査規則（昭和27年文部省令第4号）に基づき実施します。
３.調査期日
2023年（令和5年）5月1日現在
４.調査の対象
学校教育法で規定されている幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び教育委員会を対象とします。
５.主な調査事項
（1）学校調査
・学校の名称、所在地、学級数、教員数、在学者及び入学者数
（2）不就学学齢児童生徒調査
・就学免除又は就学猶予者の状況、1年以上居住不明者数及び死亡者数
（3）学校施設調査
・学校の土地及び建物の面積（私立学校、公立の専修学校に限る）
（4）卒業後の状況調査
・卒業後の進路状況（中学校、特別支援学校（中等部・高等部）に限る）
「かたり調査」への注意喚起
政府の統計調査（国勢調査など）を装って、訪問、電話、電子メールなどにより世帯や事業所の情報を聞き出そうとする、いわゆる「かたり調査」が全国で発生しています。
不審に思われた場合には、「調査員証」の提示を求めるか、企画調整課（０７３５－３３－０３３４）までご連絡ください。