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更新日付:2022年4月1日

統計調査のお知らせ

 紀宝町では、町民生活の実態を的確に把握し、今後の施策に役立てるため、5年ごとの国勢調査をはじめ、各種統計調査を実施しています。

 皆様のすべてにご協力をお願いするか、一部の方にご協力をお願いするかは、調査によって異なりますが、調査員がお伺いして調査票の記入をお願いした時には、ご多忙のところ恐れ入りますが、ご協力下さいますようお願いいたします。

 なお、調査した事項は、統計を作るためだけに使うものであって、その他の目的に使用することは法律(統計法)で固く禁じられています。ご安心の上、ありのままをご記入いただきますようお願いいたします。

 

今年度(令和4年・2022年度)に実施する統計調査

今年度に実施する統計調査は以下のとおりです。

令和4年就業構造基本調査

1.調査の目的
 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の法的根拠
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく総務省所管の基幹統計調査として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施します。
3.調査の期日
 令和4年10月1日現在
4.調査の対象
 令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
5.主な調査調査事項
(1)全員
  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の状況 など
(2)ふだん仕事をしている人
  従業上の地位、勤め先の名称・事業の内容、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など
(3)ふだん仕事をしていない人
  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の状況 など

令和4年度学校基本調査

1.調査の目的
 学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の法的根拠
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく文部科学省所管の基幹統計調査として、学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)に基づき実施します。
3.調査期日
 2022年(令和4年)5月1日現在
4.調査の対象
 学校教育法で規定されている幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び教育委員会を対象とします。
5.主な調査事項
(1)学校調査
  学校の名称、所在地、学級数、教員数、在学者及び入学者数
(2)不就学学齢児童生徒調査
  就学免除又は就学猶予者の状況、1年以上居住不明者数及び死亡者数
(3)学校施設調査
  学校の土地及び建物の面積(私立学校、公立の専修学校に限る)
(4)卒業後の状況調査
  卒業後の進路状況(中学校、特別支援学校(中等部・高等部)に限る)

令和5年住宅・土地統計調査単位区設定

1.設定の目的

単位区設定は、令和5年住宅・土地統計調査の実施に先立って、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度の向上を図るために実施するものです。

なお、令和5年住宅・土地統計調査において調査員が担当する調査区域は、ここで設定された単位区から指定されます。

2.設定の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく総務省所管の基幹統計調査として、住宅・土地統計調査規則(昭和57年総理府令第41号)に基づき実施します。

3.設定の期日

令和5年2月1日現在

4.設定の地域

単位区は、令和2年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する調査区において設定します。

「かたり調査」への注意喚起

 政府の統計調査(国勢調査など)を装って、訪問、電話、電子メールなどにより世帯や事業所の情報を聞き出そうとする、いわゆる「かたり調査」が全国で発生しています。
不審に思われた場合には、「調査員証」の提示を求めるか、企画調整課(0735-33-0334)までご連絡ください。

問い合わせ先

紀宝町役場 企画調整課
TEL:0735-33-0334
FAX:0735-32-1102
〒 519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿324番地