更新日付：2022年2月4日
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度
国の医療制度改革により、平成20年4月1日から老人保健（医療等）制度に代わり独立した高齢者医療制度として新たに「後期高齢者医療制度」が施行されています。制度の運営は、三重県内のすべての市・町が加入する『三重県後期高齢者医療広域連合』が行い、市・町と役割分担して実施しています。
詳しくは三重県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。
三重県後期高齢者医療広域連合が行うこと
被保険者(後期高齢者医療制度に加入された方)の認定や保険料の決定、医療の給付など、制度の運営を行います。
市・町が行うこと
被保険者への保険証の引渡し、被保険者からの各種届け出や申請の受付、保険料の納付通知及び徴収などを行います。
後期高齢者医療制度について
７５歳以上の高齢者のかたや、６５歳以上で一定の障がいがあり、申請により三重県後期高齢者医療広域連合の認定をうけたかたは、高齢者の医療の確保に関する法律により一定の自己負担金で医療機関にかかることができます。
対象者は次のいずれかに該当する方です。
- ７５歳以上のすべてのかた
- ６５歳以上で一定の障がい（身体障害者手帳１級～３級と４級の一部、精神障害者保険福祉手帳１級又は２級、療育手帳の重度Ａのいずれかに該当）のあるかた（申請が必要です。）
費用負担
| 所得区分 | 自己負担割合 （外来、入院） | 判断基準 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 3 割 | 前年中の住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者及びこのかたと同じ世帯に属する被保険者。 ただし、同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が１人の場合は、被保険者の収入が383万円未満のとき、また、７０歳以上の人および後期高齢者医療の被保険者が２人以上の場合は、収入の合計が520 万円未満であるときは、福祉課へ申請することにより、「一般」の区分と同様に 1 割の負担となります。 |
| 一般 | 1 割 | 現役並み所得者、低所得者（１）・低所得者（２）のいずれにもあてはまらない人です。 |
| 低所得者（２） | 1 割 | 同一世帯の全員が住民税非課税である人（低所得者（１）以外の人）にあたります。 |
| 低所得者（１） | 1 割 | 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を 80 万円として計算）を差し引いたときに 0 円となる人にあたります。 |
※令和４年１０月１日から後期高齢高齢者医療保険にご加入の方（75歳以上の方等）で、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担が変わります。
・2022年(令和４年)10月１日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
・変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。
・ただし、負担を抑える配慮措置として、10月1日の施行後の３年間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えられます(入院の医療費は対象外)。
※詳しい内容は、下記の三重県後期高齢者医療広域連合のホームページ、または厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
・三重県後期高齢者医療広域連合のホームページ（掲載期間は令和４年３月１日から令和４年３月３１まで）
※制度に関するご質問は、厚生労働省コールセンター（０１２０－００２－７１９）へお問い合わせください。（コールセンターは令和４年３月３１で終了いたします。）
高額療養費について
各所得区分に応じて自己負担限度額が設定されており、1ヶ月の医療費が高額になり、負担限度額を超えた場合は、三重県後期高齢者医療広域連合より、高額療養費支給申請書が送付されますので、福祉課へ申請してください。後日、自己負担限度額を越えた額が支給されます。 また、低所得者（１）・（２）に該当するかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示することにより、窓口での負担を自己負担限度額内に抑えることができます。また、入院の際の食事代の負担額が減額されます。なお、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるには申請が必要です。福祉課の窓口までお越しください。
届出
いずれかに該当するときは、下記のものを持参の上、福祉課までお越しください。
一定の障がい者（「寝たきり」など）のある人が６５歳になったとき、または６５歳を過ぎて一定の障がいのある状態になったとき
●健康保険証 ●身体障害者手帳・国民年金証書・診断書のいずれかの書類 ●マイナンバーのわかるもの
転出するとき（すみやかに）
●健康保険証 ●印鑑（認印で結構です。） ●マイナンバーのわかるもの
転入してきたとき（転入後 14 日以内に）
●健康保険証 ●印鑑（認印で結構です。） ●マイナンバーのわかるもの
転居したとき（すみやかに）
●健康保険証 ●印鑑（認印で結構です。） ●マイナンバーのわかるもの
死亡したとき（14 日以内に）
●死亡した人の健康保険証・マイナンバーのわかるもの ●相続人のかたと、喪主のかたの印鑑（認印で結構です。）と振込先の分かる手帳など（葬祭費を支給いたします。）
※７５歳を迎えられる方については、７５歳の誕生月の前月に、三重県後期高齢者医療広域連合より、健康保険証が簡易書留にて郵送されます。
※後期高齢者制度の健康保険証は毎年8月1日で更新されます。7月中旬に三重県後期高齢者医療広域連合より新しい健康保険証が発送されます。
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利用申込みは①マイナポータル（パソコンやスマートフォンをお持ちの方）②紀宝町役場税務住民課などでできます。なお、利用申込み後も従来の保険証はご利用いただけます。
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マイナポイントとは
マイナンバーカードの普及の推進と、消費の喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるポイントです。
◎マイナンバーカードの保険証利用について
・マイナンバーカード保険証のリーフレット（厚生労働省）.pdf（683KB）
◎マイナポイントについて
・マイナポイント第２弾のリーフレット（デジタル庁、総務省、厚生労働省）.pdf（2.83MB）
◇マイナンバーカードや健康保険証の利用申込みのお問い合わせ先
マイナンバー総合フリーダイヤル TEL：0120-95-0178
◇マイナンバーカード申請・マイナポイントについて
紀宝町役場税務住民課 TEL：0735-33-0337
◇マイナンバーカード保険証利用について
紀宝町役場福祉課 TEL：0735-33-0339
三重県後期高齢者医療広域連合事業課 TEL：059-221-6883
問い合わせ先
紀宝町役場 福祉課
TEL：0735-33-0339
FAX：0735-32-3061
〒 519-5701
三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿324番地
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