移住・就業マッチング支援事業について

　紀宝町では、東京圏から三重県に移住し、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する人等に対して、移住支援金を給付する三重県移住支援事業を実施しています。

※「みえ」の仕事マッチングサイト　https://www.mie-uij.jp/

対象となる方

　次に掲げる（１）、（２）、（６）及び２人以上の世帯にあっては（３）のすべての要件を満たし、かつ（４）の１）、（４）の２）、（５）のいずれかに定める要件を満たす方が対象です。

（１）移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること
　ａ　住民票を移す直前の１０年間のうち通算して５年以上東京２３区に在住していた方

　　　または住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上東京圏（※１）に

　　　在住し、東京２３区に通勤（※３）していた方。

　ｂ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住していた方または

　　　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏に在住し、東京２３区に通勤していた方（※４）。

　ｃ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、

　　　東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間と

　　　することができる。

（※1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域（※２）を除く地域をいいます。
（※2）条件不利地域とは以下の地域をいいます。
　・東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、　小笠原村
　・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
（※3）雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。
（※4）東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができます。

（２）移住先に関する要件

次に掲げる事項すべてに該当すること
　ａ　三重県内の実施市町に転入したこと。　　　
　ｂ　移住支援金の申請時において、転入後、3か月以上1年以内であること。
　ｃ　転入先の実施市町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。　　

（３）世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ　移住元において、申請者を含む２人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
　ｂ　移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していること。

　ｃ　移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、居住地の実施市町への転入後３か月以上１年以内であること。
　ｄ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者（※５）でないこと。

（※５）「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領」の別表に掲げる一に該当する者。

（４）就職に関する要件
　１）一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ａ　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
　ｂ　就業先が都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
　ｃ　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
　ｄ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
　ｅ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（ｂ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　ｆ　当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　ｇ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ａ　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
　ｂ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
　ｃ　当該就業先において移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
　ｄ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　ｅ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（５）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ａ　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　ｂ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（６）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ａ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　ｂ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　ｃ　その他、県及び移住先の市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

　なお、上記（１）のC、（４）の２）、（５）については、令和３年４月1日以降に転入された方が対象となります。